[定例・臨時 2026年1月30日]令和7年度鈴鹿市一般会計補正予算（第5号）
本市の物価高騰対策を盛り込んだ議案第1号令和7年度鈴鹿市一般会計補正予算（第5号）について説明申し上げます。
まず、今回の補正予算の概要でございますが、歳入、歳出それぞれ16億1,345万2千円を追加するものでございます。これにより、補正後の総額は816億5,297万2千円となります。
今回の補正予算につきましては、国において、昨年12月16日に、物価高騰対策が盛り込まれた補正予算が成立し、重点支援地方交付金が交付されることになりました。そのため、本市において物価高騰の影響を受ける市民及び事業者への支援を早期に実施させていただきたいことから、その対策事業費を予算に盛り込み、令和8年2月3日の臨時議会に提案し、即日で採決いただくようお願いしているところでございます。
補正予算の内容は「1 物価高騰対策に係る経費」としまして、5事業で16億1,345万2千円でございます。
国の重点支援地方交付金を活用して本市が実施する生活者支援の物価高騰対策は2事業でございます。
一つ目は、食料品価格等の物価高騰による影響の負担軽減を図るため、全市民に「家計応援金」5,000円の現金給付を行うものでございます。また、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には1世帯当たり2,000円の加算も行います。家計応援金は、即効性のある対策としまして年度内に準備を進め、4月中旬頃から給付を開始する予定をしています。
二つ目は、物価高騰による市民の負担軽減と市内経済の活性化を図るため、全世代の方が利用しやすい紙のプレミアム付商品券を発行するものでございます。こちらの商品券は、市民のみが購入することができ、発行数は10万口でございます。プレミアム率は40％で1人当たり5,000円で購入いただくと7,000円分の商品券として使用が可能になり、7月頃から使用できる予定となっております。
この度の生活者支援の物価高騰対策は、物価高騰の影響を受けている市民の皆様に対してできる限り多くの方に効果がいきわたる対策として実施するものでございます。
先ほど説明しました事業の予算としましては、家計応援金に関する事業が「物価高騰対応 家計応援金 給付費」10億180万円と「物価高騰対応 家計応援金 給付事務費」8,595万2千円でございます。次に、プレミアム付商品券に関する事業が「鈴鹿市プレミアム付 商品券発行事業費」3億9,000万円でございます。
続いては事業者に対する物価高騰対策でございます。
まずは、「物価高騰対策 障害福祉サービス事業所等運営支援事業費」4,103万円でございます。障害福祉サービス事業所等に対しまして、運営経費である食材費、電気料金、ガス料金、車両燃料費の高騰分相当額に対する2分の1を給付するものでございます。
次に、「物価高騰対策 高齢者施設等 運営支援事業費」9,167万円でございます。高齢者施設等に対しまして、運営経費である食材費、電気料金、ガス料金、車両燃料費の高騰分相当額に対する2分の1を給付するものでございます。
最後は、「土地改良区等 電気料金高騰 支援事業費」300万円でございます。農業水利施設を管理する土地改良区等に対しまして、電気料金高騰分の一部を補助するものでございます。
各事業の詳細な内容につきましては、本日配布してございます「令和7年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第5号）総括」をご参照いただければと思います。
以上が、2月3日の2月臨時議会に提案いたします補正予算の概要でございます。
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