[定例　2024年1月11日]令和6年　年頭にあたって

　皆様おはようございます。
　元日に、最大震度7の令和6年能登半島地震が発生いたしました。
亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　本市としましては、地震発生の翌日である1月2日に、石川県羽咋郡宝達志水町へ、上下水道局から職員4名を派遣し、給水車による支援と給水袋の提供を行いました。
　また、1月7日からは、被災建築物応急危険度判定士として、職員を順次、派遣しております。
　一日も早い復旧に向けて、今後におきましても、被災地の状況に応じた支援を実施してまいります。

　さて、市長としての4期目がスタートして以降、初めて迎える新春となりました。
　本年の4月からは、2031年に向けた新たな総合計画として鈴鹿市総合計画2031（にいまるさんいち）がスタートいたします。この総合計画2031では、本市の将来都市像を「ひとがつながり　DXで未来を拓く　＃最高に住みやすいまち鈴鹿」としております。
　この将来都市像には、時代に合ったものを積極的に取り入れながら、地域資源のブランド力を向上させるとともに、魅力を発信することによって、交流人口や関係人口、定住人口を増やし、持続可能な まちづくりにつなげていきたいとの思いが込められております。本市のブランド力の向上や魅力発信において、市政記者クラブ員の皆様のお力が不可欠でございます。皆様の引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。

　令和5年は、長年の念願でありました国道23号中勢バイパスが全線開通し、鈴鹿亀山道路の事業が本格的に開始されるなど、道路行政の上で、インパクトのある一年となりました。このような幹線道路ネットワークの整備を足掛かりとして、まちづくりを進めていかなければならないと考えております。
　現在、総合計画2031の策定に合わせて鈴鹿市都市マスタープランの見直しを行っております。新たな都市マスタープランでは、工業系や物流系の土地需要の高まりに合わせて、既存の工業集積地と一体的に工業ゾーンの形成を図る「市街地形成検討地区（工業系）」を拡大させていただく予定です。これにより、今後の土地需要に応えるだけでなく、新たな土地活用を促してまいります。
　また、新名神高速道路鈴鹿PAスマートICに直結した交通利便性が高い鈴鹿椿工業団地のインフラ整備工事が完了いたしましたので、多くの企業に進出いただけるものと期待しております。そして、新たな雇用機会の創出につなげるため、本市といたしましても、企業進出に向けた積極的な支援を行ってまいります。

　新総合計画の将来都市像で謳う「最高に住みやすいまち」の実現に向けては、多様な市民ニーズに応えていく必要がございます。

　子育て施策に関しては、本市では、これまで子育て支援センターの充実や、「すずっこまんなかプロジェクト！」の推進により、子どもや保護者、子育て支援に携わる関係者に、本市の子育て施策に期待感をもっていただくことを目的に取り組んでまいりました。本年は、子どもが安心して健やかに育つことができ、保護者の方が安心して子育てができるよう、地域みんなで子どもや子育てにやさしいまちを目指し、子ども条例の制定に向けた取組を進めてまいります。

　その他、本市ではこれまで妊娠・出産期から子育ての時期に至るまで、一体的な支援に力を入れてきたところですが、さらに充実を図り、途切れのない支援につなげるため、児童福祉の機能と母子保健の機能を併せ持つ「こども家庭センター」を設置させていただきます。専門性のある職員が妊娠期から支援を行うことにより、子育てに対する不安感の軽減を図り、子育てしやすい環境を整えてまいります。

　次に、教育に関しましては、学力向上に加え、子どもたちの非認知能力の向上に取り組みたいと考えております。特に、本市では、将来子どもたちが社会で自己実現を果たし、幸せに生きていく上で大事な力となる「やりぬく力」「自制心」「自己肯定感」「社会性」の4つの力を重視しております。授業だけでなく、あらゆる教育活動を通じて、これらの非認知能力の向上につなげてまいります。
　また、不登校児童・生徒への対応もさらに進めてまいります。不登校児童の小学校での居場所づくりとして、本市は独自の「ほっとルーム」を設置し、登校しやすい環境を整えてまいりました。令和5年は、設置校を10校へと拡大しておりますが、さらに環境を充実させ、子どもたちの健全な成長につなげてまいります。

　文化の面では、本年、長寿命化工事を終えた鈴鹿市文化会館をオープンいたします。今回、新たに多目的ドームを整備するなど、施設を充実させていただきますことから、市民の皆様には、文化・教養・生涯学習活動の拠点としてご活用いただき、豊かな心を育んでいただきたいと思っております。

　次に、防災面の取り組みといたしましては、6年ぶりにハザードマップを更新いたします。従来の紙媒体でのマップに加えて、いつ何時、見舞われるのか分からない大災害に備え、お手元にあるスマートフォン等で、今いる場所のハザードの確認や近くの避難所へのルート検索がいつでもできるよう、Web版ハザードマップを同時期に公開させていただきます。Web版につきましては、多言語対応させますことから、外国人市民を含む全ての市民の皆様の安全・安心につなげてまいります。

　地域交通に関しましては、本市では、公共交通空白地域と呼ばれる、バスや鉄道など公共交通機関の利用が不便な地域があり、学生や高齢者等の自ら広域の移動手段を持たない市民の移動手段確保が求められています。このような中、市民の移動ニーズに応えるための新たな手段として、デマンド交通の実証運行事業を行います。本事業を通して、将来的なデマンド交通の導入可能性の検証を行い、地域の移動に関する困りごとを解消してまいりたいと考えております。

　最後に、これらの市の情報発信についてです。スマートフォンの普及など、情報化社会が進展し、今やホームページは、情報を入手する手段として欠かせないものになっております。3月には市のホームページを完全リニューアルし、皆様に、ストレスなく必要な情報にたどり着いていただけるホームページを公開させていただきます。さらに、公式LINEなど、SNSとの連携を図りながら、市民の皆様に最新の情報をお届けすることで、市民の皆様との更なる情報共有に努めてまいります。

　近年、少子高齢化や人口減少社会が進む一方で、生成AIのような革新的な技術が生まれ、日進月歩で進化しております。このような時代の中で、本市が、今後も持続的に発展していけるよう、社会環境の変化に柔軟に対応しながら、「人口減少対策」と「DXの推進」を明確にした総合計画2031のもと、市政を前進させてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　結びに、市民の皆様が「健康」で「笑顔」で暮らせる健やかな一年となりますよう祈念いたしまして、年頭に当たりましての挨拶とさせていただきます。

• 情報政策課