[臨時 2023年5月29日]令和5年度鈴鹿市一般会計補正予算（第3号）
それでは、本日の議会運営委員会で説明させていただきました提案議案の補正予算について、説明申し上げます。
まず、令和5年度 一般会計当初予算の予算編成に当たりましては、4月に統一地方選挙を控えておりましたことから、義務的・経常的な行政経費と継続事業に係る投資的経費を中心とした骨格的予算として編成をしたところでございます。
そのため、今回の補正において、改めて、政策的経費を加えるとともに投資的事業等の必要経費を肉付けした年間予算とさせていただくものでございます。
また、去る5月8日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更され、行動制限も廃止となる中、社会経済活動も活性化し、コロナ禍前の水準に戻りつつあり、漸く、安心した市民生活への兆しがございますが、引き続き、原油価格・物価高騰等の影響を受けておりますことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰 重点支援地方交付金」を活用した生活支援策、および経済対策に係る予算を計上しております。
それでは、提案議案の補正予算額について、説明申し上げます。
議案第29号「令和5年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第3号）」につきましては、歳入 歳出それぞれ20億5,081万円を増額するものでございます。
これにより、補正後の一般会計の総額は727億8,792万5,000円となります。
目的による経費別には、「1 政策的事業等に係る経費」として、33事業 14億5,747万4,000円、を計上しております。
分野別には、（1）保育環境の整備から（6）その他事業まで、お示しのとおりでございます。
次に、「2 原油価格・物価高騰対策に係る経費」として、8事業5億9,333万6,000円を計上しております。
対策別には、（1）生活支援策および（2）経済対策と、お示しのとおりでございます。
それでは、各事業について、説明いたします。
先ず、政策的事業等のうち「（1）保育環境の整備 2事業 1,880万円」についてでございます。
- 私立保育所等 保育環境改善等 事業費補助253万9,000円は、園児、児童の送迎用バスを保有する私立保育施設等および放課後児童クラブに対して、園児、児童の車内置き去り防止のための安全装置設置費用の一部を補助するもので、放課後児童クラブ 2施設、3台、私立保育所等8施設、13台を補助するものでございます。
- 施設整備費／玉垣保育所1,626万1,000円は、老朽化した市立玉垣保育所の移転改築工事の実施に向け、基本計画を策定するものでございます。
次に、（2）教育環境の整備等 4事業1,166万1,000円についてでございます。
- 学力向上支援事業費152万9,000円は、児童、生徒の読解力の向上のため、新聞記事を基に、学習指導要領に準拠した設問が掲載されているワークシートを小学校5年生から中学校2年生までを対象に導入するものでございます。
- 不登校対策推進事業費358万2,000円は、不登校傾向のある児童の心情や特性等に配慮し、周囲の目を気にすることなく入室できるなどの居場所づくりのため、令和4年度に小学校3校に設置しました校内適応教室「ほっとルーム」を、不登校傾向にある児童への初期対応支援の充実を図るため、7校増設するもので、設置小学校を10校にいたします。
- 教育推進費／スクールバス導入調査研究費405万円は、今後の学校再編等を見据え、スクールバスの導入を検討するにあたり、児童の安全安心な送迎環境の構築、中長期的な運行方法、および地域の実情に即したスクールバスのあり方について調査・研究を行うものでございます。
- 中学校施設管理費／施設管理委託料250万円は、千代崎中学校の改築に向け、学校用地の測量を行うものでございます。
次に、（3）防災力・消防力の強化 4事業790万5,000円についてでございます。
- 消防団活動費／団員厚生費52万8,000円は、学生消防団用装備品の購入に係るものでございます。
- 消防団活動費／団員活動費48万6,000円は、学生消防団への入団促進、講師謝礼等に係るものでございます。
これらの事業は、将来の地域防災の担い手である若者を育成し、地域防災力の強化に繋げることを目的に市内の大学と連携し、鈴鹿市消防団における学生消防団の発足を目指す消防団員加入促進事業が、消防庁の「消防団の力向上モデル事業」に採択されたことにより、消防庁の委託事業として実施するものでございます。
- 消防団活動費／分団運営費等交付金50万円は、第25回全国女性消防操法大会に出場する女性消防分団に対し、三重県消防協会から出場激励金の支給が決定したため、大会出場にあたり交付金を交付するものでございます。
- 消防施設整備費639万1,000円は、老朽化が著しい白子消防分団車庫の建て替えに向けて実施設計および旧白子出張所の解体を行うものでございます。
次に、（4）地域公共交通の整備1事業1,235万6,000円についてでございます。
1 新交通システム運行事業費1,235万6,000円は、公共交通空白地域における移動課題を解消するため、デマンド交通システムの実証運行に向け、地域の意向調査や導入地域の公募選定等を行うものでございまして、地域公共交通会議の開催や新交通システム導入業務の委託を行なってまいります。
次に、（5）道路・河川等の整備11事業13億665万8,000円」についてでございます。
お示しのとおり、1 交通安全施設整備事業費2,200万円から、11地方道路整備事業費／汲川原橋徳田線（庄野・国府区間）2期10億3,148万8,000円につきましては、市民のみなさまの住環境を整備するための投資的事業でございます。
次に、（6）その他事業11事業 1億9万4,000円についてでございます。
お示しのとおり、防犯、福祉、健康づくり、市営住宅の住環境の向上への政策的事業等といたしまして、1マイナポイント申込支援事業費1,457万6,000円から11指定文化財修復費補助250万円の11事業を行うもので、1億9万4,000円の事業費となっております。
続きまして、原油価格・物価高騰対策についてでございます。
原油価格・物価高騰対策のうち「（1）生活支援策7事業3億1,333万6,000円」についてでございます。
1障がい者生活応援事業費3,668万2,000円は、身体障害者手帳等を所持する方を対象に、一人につき3,000円分のギフト券を配布するものでございます。
対象者につきましては、基準日に住民基本台帳に記載があり、身体障害者手帳をお持ちの方等で、対象者数は、約1万人を見込んでいます。
実施期間につきましては、本年8月下旬から、対象者の方へ順次発送する予定でございます。
次に、「2 高齢者生活応援事業費」についてでございます。
事業費は、1億9,353万7,000円を計上し、65歳以上の高齢者の方を対象に、一人につき3,000円分のギフト券を配布するものでございます。
対象者につきましては、基準日に住民基本台帳に記載がある65歳以上の方で、対象者数は、約5万3,000人を見込んでおります。
実施期間につきましては、本年8月下旬から、対象者の方へ順次発送する予定でございます。
次に、3私立保育所等給食費支援給付金についてでございます。
事業費は、1,140万円を計上し、私立保育所等を利用する子育て世帯への生活支援として、私立保育所等に対して、園児の給食における食材費の物価高騰分の一部を支援金として給付するものでございます。
対象期間は、本年度の12か月分とし、支援金額は、園児一人につき月額250円を給付します。
対象施設は、市内の私立保育園および認定こども園32施設とし、支援対象となる園児は、約3,800人を見込んでおります。
次に、4物価高騰対策子ども食堂食材費補助事業費についてでございます。
事業費は、270万円を計上し、市内で子ども食堂やフードパントリーを開催している団体等に対し、食材費や弁当調達費に係る経費の一部を補助するものでございます。
対象期間は、本年の7月から令和6年3月までの9か月分とし、補助金額は、1団体につき、1か月当たり2万円を上限として補助します。
対象団体は、15団体を見込んでいます。
次に、5三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付金給付費および、給付に係る6給付事務費についてでございます。
事業費は、5の給付費として、4,000万円、6の給付事務費として、52万3,000円を計上しております。
三重県の事業としまして食料品等の物価高騰に直面し、特に影響を受ける低所得のひとり親世帯等に対し、養育する児童一人につき2万円を給付するものでございます。
対象者につきましては、本年4月分の児童扶養手当を受けている者とし、対象となる児童は、約2,000人を見込んでおります。
次に、7学校給食費管理費／食材調達費についてでございます。
事業費は、2,849万4千円を計上し、学校給食を利用している子育て世帯への生活支援および給食の質を確保するため学校給食食材費の物価高騰分を補うことにより、給食費の増額を行わずに、給食食材を調達するものでございます。
対象期間につきましては、2学期以降の6か月分としております。
幼稚園・小学校児童分につきましては、食材費高騰分を児童一人当たり月額277円とし、児童1万106人と教職員967人を合わせた計1万1,073人分の6か月分でございます。
中学校生徒分につきましては、食材費高騰分を生徒一人当たり月額298円とし、生徒5,155人と教職員488人を合わせた計5,643人分の6か月分でございます。
なお、教職員分については、教職員から自己負担分を徴収いたします。
最後に、（2）経済対策1事業2億8,000万円についてでございます。
1プレミアム付デジタル商品券発行事業費についてでございます。
事業費は、2億8,000万円を計上し、物価高騰等による市内経済への影響が懸念されますことから、消費を喚起するとともに、市民の経済的負担軽減を図るため、プレミアム付デジタル商品券を発行するものでございます。
プレミアム率は30％で、購入上限額は、一人につき1万円、額面で1万3,000円としております。
購入対象者は、鈴鹿市民の方を限定に5万2,000人を見込みますことから、発行総額は6億7,600万円となり、その経済効果を見込んでおります。
利用期間は、本年10月から令和6年1月までの4か月を予定しております。
最後に「デジタル田園都市国家構想交付金充当事業」についてでございます。
お示しする6事業につきましては、令和5年度の当初予算において、主に一般財源により実施を予定しておりましたが、DX推進の取組として、国のデジタル田園都市国家構想交付金の交付対象となりましたことから一般財源等からの財源更正を行うものでございます。
以上が、6月5日に開会の6月定例議会に提案いたします補正予算の概要でございます。
なお、各事業の詳細につきましては、配布してございます「総括」をご参照いただければと思います。
以上、今回の補正予算案に計上しております事業を目的による経費別等に説明させていただきました。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等の国庫支出金や県支出金、そして、財政調整基金繰入金や市債などを充当しております。
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