[臨時 2023年12月6日]令和5年度 鈴鹿市一般会計補正予算（第6号）について
本日、議会運営委員会で説明しました、明日12月7日に追加提案します補正予算案の概要について説明いたします。
今回の補正予算案では、本年11月2日に、国から「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかりと支えるとの観点から「重点支援地方交付金」を追加する方針が示され、11月30日には、令和5年度補正予算（第1号）が成立し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額交付されることになりました。また、三重県におきましては、本年11月24日に、三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付金の給付が決まりました。
これらを受け、「令和5年度鈴鹿市一般会計補正予算（第6号）」では、本市の原油価格・物価高騰対策を実施するための補正予算を提案いたします。
議案第95号「令和5年度鈴鹿市一般会計補正予算（第6号）」につきましては、歳入・歳出、それぞれ14億9,976万円を増額するものでございます。これにより、補正後の一般会計の総額は765億1,490万2千円となります。
第6号の補正予算では、「1原油価格・物価高騰対策に係る経費」として、（1）生活支援策につきましては、物価高騰の影響が大きい低所得世帯を支援するために、2事業 11億8,761万1千円を計上しております。また、（2）経済対策としまして、市民の方が安心できる生活を維持するためのサービスを提供する事業所およびものづくり企業等を支援するために、5事業3億1,214万9千円を計上しております。
それでは、各事業について説明いたします。
最初に、「生活支援策1」住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（住民税非課税世帯分）11億4,575万8千円は、基準日の令和5年12月1日に、本市に住民登録があり、令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯にプッシュ型で、1世帯当たり7万円の低所得世帯支援給付金を現金で追加給付するものでございます。対象世帯数は、1万6,000世帯を見込んでおります。
次に、「生活支援策2」三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付金4,185万3千円は、令和5年11月分の児童扶養手当の支給を受けている低所得のひとり親世帯に対して、プッシュ型で、児童1人当たり2万円の生活応援給付金を現金で給付するものでございます。対象児童は、2,066人を見込んでおります。
続きまして、「経済対策1」物価高騰対策障害福祉サービス事業所等運営支援事業費3,081万6千円は、障害福祉サービス事業所等に対しまして、運営経費の高騰分相当額に対する2分の1を給付する三重県の支援事業に併せて、本市が3分の1を支援給付金として給付するものでございます。対象施設は、283施設、対象経費は、食材費、電気料金、ガス料金、ガソリン代金としております。対象期間は、令和5年4月から令和6年3月までとし、給付金額は、対象経費および施設形態別の月額単価に12カ月と定員数等を掛けた金額の3分の1としております。
次に、「経済対策2」物価高騰対策高齢者施設等運営支援事業費6,793万2千円は、高齢者施設等に対しまして、運営経費の高騰分相当額に対する2分の1を給付する三重県の支援事業に併せて、本市が3分の1を支援給付金として給付するものでございます。対象施設は、307施設、対象経費は、食材費、電気料金、ガス料金、ガソリン代金としており、食材費は入所系の施設の一部を対象としております。対象期間は、令和5年4月から令和6年3月までとし、給付金額は、対象経費および施設形態別の月額単価に12カ月と定員数等を掛けた金額の3分の1としております。
次に、「経済対策3」物価高騰対策私立保育所等運営支援事業費1,742万4千円は、私立保育所等に対して、運営経費の高騰分相当額の一部を定員規模に応じて支援給付金として給付するものでございます。対象施設は、市内の私立保育所24施設、認定こども園9施設の計33施設、対象経費は、電気料金とガス料金としております。対象期間は、令和5年4月から令和6年3月までとし、給付金額は、定員区分に応じた単価に12カ月分を掛けた金額としております。
次に、「経済対策4」物価高騰対策医療機関等運営支援事業費1億1,595万9千円は、医療機関等に対して、運営経費の高騰分相当額に対する2分の1を給付する三重県の支援事業に併せて、本市が3分の1を支援給付金として給付するものでございます。対象施設は、病院、有床診療所、医科及び歯科の診療所、助産所、薬局、施術所、歯科技工所の計423施設、対象経費は、食材費、電気料金、ガス料金、ガソリン代金としております。対象期間は、令和5年4月から令和6年3月までとし、給付金額は、対象経費ごとの施設形態別の月額単価に12カ月と病床数等を掛けた金額の3分の1としております。
最後に、「経済対策5」物価高騰対策ものづくり企業等支援事業費8,001万8千円は、市内に事業所を有するものづくり企業等に対し、エネルギー関連経費の一部を支援金として給付するものでございます。内容は、対象期間の1カ月単位の支援対象とするエネルギー関連経費のうちいずれかの同一種類の経費が20万円以上の場合で、エネルギー関連経費の金額によって、段階的に支援金を給付するものでございます。対象となる企業は、市内に事業所を有するものづくり企業等の600社となり、対象経費は、エネルギー関連経費としまして、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油等としております。対象期間は、令和5年4月から11月までとしております。
以上が、一般会計補正予算（第6号）の事業概要です。なお、主な財源につきましては、国庫支出金の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、県支出金の「三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付金」、および一般財源として、財政調整基金からの繰入金としております。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 情報政策課
〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号：059-382-9036 ファクス番号：059-382-2219
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。