[臨時　2023年5月1日]市政4期目のスタートに当たって

　本日、鈴鹿市長としての4期目がスタートいたしました。
　引き続き、市政の重責を担わせていただくことになりましたが、市民の皆様からの負託にこれまで以上にお応えできるよう更なる情熱と決意をもって4期目の市政運営に臨んでまいります。

　思い返しますと、令和の時代に入りスタートした私の3期目は、その大半が、新型コロナウイルス感染症という未知の感染症との闘いであり、感染拡大防止策をはじめ、生活者支援や経済対策を幅広く、スピード感を持って実行してまいりました。
　このような中で、これからの時代を切り拓く更なる市民サービスの向上を実現するためには、行政として、今まで取り組んできた事業を推進するだけではなく、コロナ禍の経験を通じて見えた「新たな課題」にも果敢に挑戦していかなければならないと痛感したところでございます。
　そして、本格的な少子高齢化社会を迎える中におきましても、本市に賑わいと交流が生まれ、市民の皆様が笑顔で活躍できるまちへと発展し続けるためには、これまで培ってきた本市の魅力を守り、生かすとともに、これからの時代に合ったものを積極的に取り入れながら、より高みを目指した取組を実行していくことが求められております。
　新たな時代を、市民の皆様と手を携え、ともに切り拓いていくため、常に、初心を忘れることなく気持ちを新たにして、市政に邁進してまいりますので、これから4年間、よろしくお願い申し上げます。

　さて、住民ニーズの多様化による行政需要の増大などにより、これまで以上に、責任ある行政運営が求められています。
　少子高齢化に伴う人口減少や人口構造の変化が更に進むと予測されており、本市を取り巻く環境も一層厳しいものになると考えております。
　このような中におきましても、質の高い行政サービスを安定的に提供していくために、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。

　まず、就任以来、特に注力してまいりました子育て支援や教育に関する施策につきましては、これまでも、中学校給食の完全実施をはじめ、市内すべての公立小・中学校において、普通教室と特別教室へのエアコン設置や、トイレの洋式化を行ってまいりました。
　また、GIGAスクール構想を推進し、児童・生徒一人1台の端末配備により、オンライン授業が可能になるなど、コロナ禍においても学びを止めることなく、学習環境の向上にもつなげることができております。更には、子ども医療費の窓口無料化を県内で初めて実施し、その後、中学生まで対象を拡大するとともに、本年4月からは所得制限を廃止いたしました。
　このように、先進的な施策を展開してまいりましたが、これからの人口減少・少子高齢社会において、自治体間競争に打ち勝ち、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりを実現するためには、これまで以上に市民の皆様に寄り添ったより効果的な対策を講じていく必要があると考えております。
　そのため、妊娠前の支援や、子どもが大人になるまでの成育過程における「途切れのない支援」を引き続き推進するとともに、それぞれの家庭が抱える複合的な課題に対応していくために、本市の未来を担う全ての子どもの権利が保障され、健やかに成長できるよう、「子ども条例」の策定に取り組んでまいります。
　また、子どもたちが、Soiety5.0といわれる超スマート社会において、主体的に学び、社会を生き抜いていく力を身に付けられるよう、これまで以上にICT教育を推進するとともに、小学校の体育館へのエアコン整備など、次世代を担う子どもたちの教育環境を整えてまいります。

　次に、地域医療につきましては、コロナ禍の経験の中で、更なる充実に向けた取組を進めていくことの重要性を痛感したところでございます。市民の皆様、一人ひとりの生命を守るためにも、まずは医療体制を再構築していく必要があると考えております。
　現在、地域医療を中核的に担う民間の基幹的病院を中心に、医療体制の充実を図っていただいておりますが、医師不足等の理由により、特に、小児救急などに十分対応できていない状況がございます。
　少子高齢化や核家族化など、社会情勢の変化により、子育てや介護に対する負担が増加する中、市民の皆様に、安心して子どもを産み、子育てをしていただけるように、身近な地域で小児医療を受けられる体制を構築していきたいと考えております。
　そのためにも、引き続き、三重県や鈴鹿市医師会をはじめとする関係機関の皆様、さらには三重大学とも連携しながら、地域医療の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、防災力・消防力の強化など、安全・安心の取組についてでございます。
　私が市長に就任いたしましたのは、平成23年5月でございましたが、その年の3月11日に、未曽有の被害をもたらした東日本大震災が起こりました。
　本市は、南海トラフ地震の想定震源域にあり、大規模自然災害に対する備えが急務となっておりましたことから、就任以来、津波避難ビルの指定をはじめとする、民間企業・団体などとの防災協定の締結や桜の森公園の整備など、防災・減災の施策を重点的に取り組み、着実に災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
　消防力の強化といたしましては、本日、新たな消防活動拠点として、南消防署天名分署の供用を開始したところでございます。
　天名分署は、中勢バイパスや、現在、整備が進められている磯山バイパスなどの道路を活用でき、広域的な活動も可能な場所に位置しておりますことから、現場到着時間の大幅な短縮が図られ、早期の消火活動や救急隊による応急処置が可能になり、被害の軽減や救命率の向上につながるものと考えております。
　このように、本市の防災力・消防力を強化してまいりましたが、気候変動の影響により、全国的に、台風や集中豪雨などの自然災害による被害が頻発・激甚化する中、いつ起こっても不思議ではない大規模自然災害に対し、市民の皆様の生命と財産を守り抜くため、常に危機意識を持って、備えておくことが重要であると考えております。
　引き続き、三重県をはじめとする行政機関や、地域や民間企業の皆様との連携を深めながら、海岸堤防の強化や治水対策、民間施設の津波避難ビル指定の拡大など、ハード・ソフト両面において、防災・減災施策を進め、市民の皆様の安全と安心につなげてまいります。

　次に、地域公共交通につきましては、次期鈴鹿市総合計画の策定に当たり昨年度実施いたしました市政アンケート調査では、本市が取り組む施策のうち、「移動空間の安全性・利便性の確保と公共交通の利便性の向上」に対する満足度評価が最も低いという結果でございました。
　この結果からも、通院・通学、買い物など、市民の皆様の日常生活を支えるための移動手段の確保が本市における重要な政策課題になると考えております。
　このため、指定された時間に指定された場所へ送迎するデマンド交通の導入やコミュニティバスの在り方など、総合的な交通体系の構築を検討し、公共交通の利便性向上を図ってまいります。

　このほか、道路ネットワークとしましては、東西軸の道路整備としての一般国道306号「鈴鹿亀山道路」と、南北軸の「鈴鹿四日市道路」の早期整備に向け、引き続き、国や三重県に強く働きかけてまいります。
　また、本年度は、国道23号中勢バイパスが全線開通する見通しであり、本市を含む中勢・北勢地域における国道23号の交通渋滞が緩和され、地域産業の活性化につながることが一層期待されます。
　このような本市の骨格軸となる幹線道路の整備が進むことを本市の大きなチャンスと捉え、計画的な土地利用の検討を行いつつ、産業用地の確保や企業誘致による新たな雇用の創出・定着を図るとともに、本市の強みである地域資源を効果的、効率的に発信し、更なる集客や交流につなげてまいります。

　最後に、本年度は、鈴鹿市総合計画2023の最終年度となり、8年間の総括となる年に当たります。
　来年度にスタートする次期鈴鹿市総合計画に、これまでの取組を継承し、更なる発展につなげるための非常に重要な一年であり、市民の皆様をはじめ、市内28の地域づくり協議会や企業、団体などの多様なまちづくりのパートナーとこれまで以上に情報を共有し、連携していくためにも、情報発信力に磨きをかける一年であるとも考えております。
　このため、本年度は、インターネット上の本市の玄関口（ポータルサイト）となる「鈴鹿市ホームページ」の全面リニューアルや、先月、新たに導入いたしました、行政情報の多言語化、及び電子化に対応したアプリケーションにより、外国人市民を含むすべての皆様に行政情報をより分かりやすく、効果的に発信してまいります。

　次期鈴鹿市総合計画では、2031年度までの8年間の将来ビジョンを描く基本構想と前期4年間で取り組む施策等を計画してまいります。
　これまで培ってきた地域力と行政力を次のステージへと進化・発展させるとともに、これからの時代にふさわしい取組としてDXを積極的に推進し、人口減少、少子高齢化への対応をはじめ、地域の課題解決につなげる取組を加速してまいります。

　これからも、市民の皆様、市議会の皆様、そして行政が緊密に連携しつつ、市民の皆様が笑顔で活力にあふれるような、「住みやすい」、「住み続けたい」と感じていただけるまちの実現に向けて、市長として、市政を強く前へ進めてまいりますので、今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

• 総合政策課