障がい等級別施策（療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）

○・・・福祉サービスを受ける資格があります
△・・・福祉サービスを受ける資格が一部の方にあります

※あくまでも目安ですので、詳しくは支給基準を担当窓口で確認してください。

療育手帳

税金

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
所得税・市県民税	-	○	○	○	○
自動車税・自動車取得税	-	△	△

割引・減免

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
タクシー料金助成(チケット)	-	○	○
タクシー料金割引	-	○	○	○	○
有料道路通行料	-	○	○
バス・鉄道・航空機・船舶	-	○	○	○	○
NHK受信料の減免	-
携帯電話料金の割引	-	○	○	○	○
NTT無料番号案内(104)	-	○	○	○	○

　NHK受信料の減免の詳細は、関連リンク「障がい者のNHK放送受信料の減免」のページをご確認ください。

手当・年金

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
特別児童扶養手当	あり	○	○	△	△
児童扶養手当	あり
障害児福祉手当	あり
特別障害者手当	あり
障害基礎年金	あり
心身障害者扶養共済	-	○	○	○	○

※児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当・障害基礎年金は、ページ下部の補足をご確認ください。

医療

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
障がい者医療費の助成	あり	○	○	○
後期高齢者医療適用（65歳以上75歳未満）	-	○	○
自立支援医療の給付	あり	○	○	○	○

器具

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
日常生活用具の給付	あり	△	△

住宅

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
公営住宅の優先	あり	○	○	○	○

その他

サービス内容	所得制限	A1(最重度)	A2(重度)	B1(中度)	B2(軽度)
障がい者青年学級	-	○	○	○	○

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精神障害者保健福祉手帳

税金

サービス内容	所得制限	1級	2級	3級
所得税・市県民税	-	○	○	○
自動車税・自動車取得税	-	△

割引・減免

サービス内容	所得制限	1級	2級	3級
タクシー料金助成(チケット)		○
タクシー料金割引	-	○	○	○
バス・鉄道・航空機・船舶	-	△ (一部の会社)	△ (一部の会社)	△ (一部の会社)
NHK受信料の減免	-
携帯電話料金の割引	-	○	○	○
NTT無料番号案内(104)	-	○	○	○

　NHK受信料の減免の詳細は、関連リンク「障がい者のNHK放送受信料の減免」のページをご確認ください。

手当・年金

サービス内容	所得制限	1級	2級	3級
特別児童扶養手当	あり	△	△	△
児童扶養手当	あり
障害児福祉手当	あり
特別障害者手当	あり
障害基礎年金	あり
心身障害者扶養共済	-	○	○	△

※児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当・障害基礎年金は、ページ下部の補足をご確認ください。

医療

サービス内容	所得制限	1級	2級	3級
障がい者医療費の助成	あり	○ (通院のみ)
後期高齢者医療適用（65歳以上75歳未満）	-	○	○
自立支援医療の給付	あり	○	○	○

住宅

サービス内容	所得制限	1級	2級	3級
公営住宅の優先	あり	○	○	○

補足

児童扶養手当

1. 20歳未満で一定の障がい状態にある児童を養育している母（父）子家庭の母（父）またはその母（父）に代わって養育している方
2. 18歳未満の児童の父（母）が一定以上の疾病状態にあり、父（母）と児童を養育している母（父）（診断書などで判定）

障害児福祉手当

政令で定める程度の重度の障がいにあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方（診断書などで判定）

特別障害者手当

政令で定める程度の著しく重度の障がいにあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方（診断書などで判定）

障害基礎年金

病気やけがなどのため障がいになり日常生活が困難な方（診断書などで判定）

関連リンク

• 税金の障害者控除
• 障がい者の自動車関係の税金
• 障がい者の福祉タクシー
• 障がい者の有料道路通行料の割引
• 障がい者の交通機関の運賃割引
• 障がい者のNHK放送受信料の減免
• 障がい者の携帯電話料金の割引
• 障がい者のNTT無料番号案内（104）
• 特別児童扶養手当
• 児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 特別障害者手当
• 障害年金
• 心身障害者扶養共済
• 障がい者医療費の助成
• 後期高齢者医療制度
• 公費負担医療制度（更生医療・育成医療・精神通院医療）
• 障がい者の日常生活用具の給付
• 住宅政策課

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