[臨時　2025年2月13日]令和7年度予算案及び令和6年度補正予算案について

　令和7年度の予算案の編成に当たりましては、「鈴鹿市総合計画2031」がスタートして2か年目となりますことから、前期基本計画を着実に進めながら、計画に掲げた めざす将来都市像である「＃最高に住みやすいまち鈴鹿」の実現に向けた取組を実施する予算を盛り込みました。同時に人口減少社会における厳しい財政状況を見据えた上で、健全かつ持続可能な財政運営を行うためには、歳入に見合った規模で予算を編成することを前提として、次のように歳入歳出を見込みました。

　歳入につきましては、個人市民税は、給与所得が増加の予測であることに加え、令和6年度予算額が定額減税の実施による影響を見込んだものとなっていましたことから、令和7年度は増額の見通しでございます。
　法人市民税は、令和6年度の収入実績に基づいて増額を見込んでおります。また、固定資産税におきましても新築家屋分の課税などにより増額の見込みでありますことから市税全体としては約305億3,400万円を計上しており、前年度から5．2％の増となっております。
　地方交付税につきましては、国の令和7年度地方財政計画により増収となる見込みでありますことから、54億900万円を計上し、前年度から7．3％の増となっております。これらのことから財政調整基金 繰入金を除いた一般財源全体の額としましては、約426億5,300万円で、前年度より約8億8,000万円、2．1％の増となっております。

　歳出につきましては、社会保障関係経費の増加に加え、物価、労務単価の上昇により行政コストが全般的に増加するものと見込んでおります。また、公共施設の整備につきましては、クリーンセンターなどの供給処理施設や学校を中心に、施設の更新や改修に必要な経費を計上したほか、めざす将来都市像の実現につながる新しい事業や拡充する取組に必要な経費についても計上しております。

　以上のことを踏まえまして、令和7年度の当初予算案を編成いたしました。予算規模につきましては、一般会計は、総額770億5,000万円で、前年度に比べて、25億8,000万円、3．5％の増となっております。
　特別会計につきましては、総額は、230億2,620万7千円で、前年度に比べ、2,427万6千円、0．1％の増でございます。
　水道事業会計は、70億7,463万9千円で、前年度に比べ、6,874万1千円、1．0％の増となっております。
　下水道事業会計は、131億9,999万3千円で、前年度に比べ、6億2,223万7千円、4．9％の増となっております。
　令和7年度の全会計を合わせますと、1,203億5,083万9千円で、前年度に比べて、32億9,525万4千円、2．8％の増となっております。

　それでは、令和7年度の主要事業について説明いたします。
　この予算に対する私の想いをキャッチフレーズとして表したものが「#最高に住みやすいまち鈴鹿前進予算」でございます。
　令和6年度からスタートしました「鈴鹿市総合計画2031」の計画に掲げる将来都市像「ひとがつながり　DXで未来を拓く　#最高に住みやすいまち 鈴鹿」の達成に向けて着実に前進するため、将来都市像を具現化するための6つのビジョンの実現を牽引する事業の充実を図ります。

　ビジョン1「子どもが輝き 人と文化を育むまち」でございます。
　まず、「病児・病後児一時預かり事業委託料の加算」でございます。病児・病後児一時預かり事業の運営委託料に利用当日キャンセル分を加算することにより、施設の安定的な運営を図ってまいります。予算は、「子育て支援事業費／乳幼児健康支援一時預かり事業費」73万7千円の拡充となります。
　次に、「保育補助者の雇用支援」でございます。保育補助者の雇用に必要な費用を支援することにより、保育士の業務負担を軽減し、離職防止を図ってまいります。予算は、新規事業の「私立保育所等保育補助者雇上強化事業費補助」5,126万1千円となります。
　次に、「『こども誰でも通園制度』に向けた準備」でございます。令和8年度から実施予定の「こども誰でも通園制度」に向けて、試行的に実施している自治体への視察や本制度の周知を行ってまいります。予算は、新規事業の「乳児等のための支援給付事業費」11万3千円となります。
　次に、「子育て応援講座の開催」でございます。子育て応援講座を開催し、イライラしない子育てのコツや実際の対応等を学んでいただく機会を創出いたします。予算は、「児童虐待・DV対策等総合支援事業費」110万円の拡充となります。
　次に、「児童生徒一人1台端末の更新」でございます。GIGAスクール構想等により小中学校に導入した児童生徒の一人1台端末を更新し、こどもたちのICTを活用した教育環境を整えてまいります。予算は、「教育情報化推進費」2億9,158万4千円の債務負担行為でございます。
　次に、「新たな小学校の開校に向けたスクールバス運行の準備」でございます。令和8年度からの「（仮称）鈴鹿市立新たな小学校」の開校に向けてスクールバス運行の準備を行ってまいります。予算は、新規事業の「教育推進費／スクールバス運行事業費」167万5千円と1億2,000万円の債務負担行為となります。
　次に、「部活動地域移行に係るモデル事業を拡大」でございます。休日の学校部活動の地域移行に係るモデル事業活動数を14に拡大した上で実施いたします。予算は、「部活動地域移行推進費」876万円の拡充となります。
　ビジョン1の最後は、「電子図書館の開設」でございます。電子書籍の閲覧と貸出ができる環境を整えることで、普段、図書館に来館しづらい方の図書館の利用拡大を図ってまいります。予算は、「図書館サービス推進事業費／運営・サービス事業費」615万1千円の拡充と297万円の債務負担行為となります。

　次に、ビジョン2「健やかに いきいきと暮らせるまち」です。
　まず、「子ども医療費助成を18歳まで拡充」でございます。子ども医療費助成の対象年齢を現在の15歳から18歳まで拡充し、子育て世代の経済的な負担を軽減することにより、安心してこどもに医療を受けさせられる環境を整備いたします。予算は、「子ども医療費」1億5,299万2千円の拡充となります
　次に、「認知症対策として補聴器の購入を補助」でございます。50歳以上の軽度中等度難聴者への補聴器の購入を補助することにより、補聴器の装用を促進することで、認知症、うつ病等の発症リスクの低減を図ります。予算は、「認知症施策推進事業費／認知症施策事業費」121万1千円の拡充となります。
　次に、「がん治療の医療提供体制を支援」でございます。放射線治療設備の整備に対する補助をすることで、地域がん診療連携拠点病院におけるがん治療の医療提供体制を整備いたします。予算は、新規事業の「公的病院施設設備整備費補助／地域がん診療連携拠点病院分」2億円となります。
　次に、「歯周病検診の対象を拡充」でございます。歯周病検診の対象に30歳を加えることで、生涯を通じた歯科検診の機会を早期に確保し、歯・口腔の健康保持・増進を図ってまいります。予算は、「歯周病検診費」68万6千円の拡充となります。
　ビジョン2の最後は、「帯状疱疹ワクチンの定期接種」でございます。令和7年4月から、65歳の方等を対象に帯状疱疹ワクチンの定期接種を行ってまいります。予算は、「定期予防接種費」8,291万7千円の拡充となります。

　次に、ビジョン3「生命と財産を守り抜ける 安全・安心のまち」でございます。
　まず、「三重中央消防指令センターの共同整備」でございます。津市、鈴鹿市及び亀山市で令和8年度から消防通信指令業務を共同で実施するに当たりまして、三重中央消防指令センターを3市共同で整備いたします。予算は、「消防通信施設整備費」8億8,972万1千円となります。
　次に、「防災DXとして新たに総合防災情報システムを導入」でございます。経年劣化が進んでいる既存の防災行政無線の仕組みを整理し、機能強化を図るとともに、災害時における情報伝達を迅速かつ確実に行うため、新たに総合防災情報システムの整備を進めてまいります。予算は、新規事業の「総合防災情報システム整備費」で11億7,318万2千円に物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の債務負担行為となります。
　ビジョン3の最後は、「市道算所309号線の拡幅と歩道整備」でございます。主要地方道鈴鹿環状線算所公園前交差点南から三重県立飯野高等学校までの算所309号線において、車道拡幅整備と歩道整備を行うことにより道路利用者の安全を確保いたします。予算は、新規事業の「道路交通安全対策事業費／算所309号線」2,600万円と「歩道整備事業費／その他」1,400万円の拡充となります。

　次に、ビジョン4「自然と調和し快適な都市環境を未来へつなぐまち」でございます。
　まず、「立地適正化計画の策定」でございます。立地適正化計画を策定するために、土地利用等の基礎的データの収集や都市構造上の課題分析を行ってまいります。予算は、新規事業の「立地適正化計画策定費」573万円となります。
　次に、「バス・ロケーションシステムの導入」でございます。C－BUSの現在位置がスマートフォン等から検索できるように、バス・ロケーションシステムを導入いたします。予算は、「西部地域C-BUS運行事業費」及び「南部地域C-BUS運行事業費」で192万1千円の拡充となります。
　次に、「市営住宅に指定管理者制度を導入」でございます。入居率の向上や管理運営の効率化を図るため、令和8年度から市営住宅に指定管理者制度を導入いたします。予算は、新規事業の住宅管理費／管理運営費／指定管理料18億7,685万2千円に物価変動による増減額を加算した額の債務負担行為となります。
　次に、「斎苑の改築に向けた基本計画の策定等」でございます。令和10年度以降に計画している斎苑の改築に向け、基本計画策定 及びPFI導入可能性調査を実施いたします。予算は、新規事業の「斎苑費／施設整備費」1,850万円となります。
　次に、「使用済みスプレー缶の排出方法を変更」でございます。使用済みスプレー缶の排出方法を変更することにより、家庭等でのスプレー缶の穴開けによる爆発事故リスクの低減を図ってまいります。予算は、「不燃物リサイクルセンター費／管理運営費／業務費」422万6千円の拡充となります。
　ビジョン4の最後は、「不燃物リサイクルセンター改良工事に係る基本構想の策定」でございます。不燃物リサイクルセンターの現施設を令和11年度以降も稼働延長させるための基幹的設備改良工事に係る基本構想を策定いたします。予算は、新規事業の不燃物リサイクルセンター費／施設整備費1,045万円となります。

　次に、ビジョン5「持続可能な産業の発展とにぎわいや交流が生まれるまち」でございます。
　まず、「鈴鹿deはたらこっ！プロジェクトの実施」でございます。産学官連携による「鈴鹿deはたらこっ！プロジェクト」を実施し、主に高校生や大学生をターゲットとした市内企業への就職につながるマッチングイベントを開催し、雇用拡大につなげてまいります。予算は、雇用経済政策推進事業費1,356万2千円の拡充となります。
　次に、「産業用地の開発支援」でございます。産業用地の開発を行う事業者に対しまして、その費用の一部を補助することにより、新たな工業団地等の造成を促進し、企業立地につなげてまいります。予算は、新規事業の「企業立地推進事業費／産業用地開発支援事業補助金」4億円の債務負担行為となります。
　次に、「創業支援制度の創設」でございます。創業時の初期費用の補助や経営力強化講座を実施し、創業者の支援を行うことで、地域経済の活性化を図ってまいります。予算は、「中小企業育成費」320万円の拡充となります。
　次に、「新製品や新技術の開発に向けた中小企業育成支援」でございます。複数年の開発期間を想定したトライアル枠を新設し、新製品や新技術の開発の前段階として、専門アドバイザーの支援を受けながら調査研究等を行うための補助を行ってまいります。予算は、「モノづくり元気企業支援事業費」30万円の拡充でございます。
　次に、「農業者セミナーの開催」でございます。農業者セミナーを開催し、農業経営に関する学びの場を提供することで、未来の農業者の育成や、経営の継続・継承につなげてまいります。予算は、「地域農政推進対策費」7万円の拡充となります。
　次に、「寺井池地区パイプライン事業の実施」でございます。寺井池地区における農業用水を確保するため、令和7年度からの6か年度でパイプライン事業を実施いたします。予算は、新規事業の「土地改良費／県営事業負担金／寺井池地区」1,037万4千円となります。
　ビジョン5の最後は、「秋永頭首工の更新に係る実施計画の策定」でございます。地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の防災力の向上を図るため、秋永頭首工の更新に係る実施計画を策定いたします。予算は、新規事業の農村地域防災減災事業費750万円でございます。

　最後に、ビジョン6「みんなで支える 自分らしく生きるまち 」でございます。
　まず、「鈴鹿市東京事務所の運営」でございます。東京事務所を設置し、首都圏において、国等の行政機関その他関係団体からの情報収集、本市の魅力発信、民間企業との連携などを行い、経営資源の獲得につなげてまいります。予算は、新規事業の「東京事務所運営費」1,383万2千円となります。
　次に、「大阪・関西万博でのシティプロモーション」でございます。本市のプロモーションを行うため、お茶の産地等の4市と連携し、世界的イベントである大阪・関西万博にブース出展いたします。予算は、「シティプロモーション費」427万円の拡充となります。
　次に、「（仮称）人口減少対策会議の設置」でございます。総合計画2031の行政評価を開始するに当たり、「（仮称）人口減少対策会議」を開催し、新たな評価体制を構築した上で、人口減少対策の実効性を高めてまいります。予算は、「総合計画推進費」25万1千円の拡充となります。
　次に、「電子申請システムの拡充」でございます。電子申請システムの機能を拡充させることにより、行政手続等のオンライン化を推進し、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいります。予算は、「DX推進費」208万8千円の拡充となります。
　ビジョン6の最後に、「オンライン初級日本語教室の開催支援」でございます。鈴鹿国際交流協会に対しまして、外国人労働者の方を対象とする「オンライン初級日本語教室」の実施に必要な経費を補助することにより、本市への定住化を促進いたします。予算は、「鈴鹿国際交流協会補助」84万円の拡充となります。

　以上が、令和7年度の予算の概要でございます。

　続きまして、議案第2号令和6年度鈴鹿市一般会計補正予算（第7号）について説明申し上げます。
　まず、今回の補正予算の概要でございますが、歳入、歳出それぞれ2億4,696万1千円を追加するものでございます。これにより、補正後の総額は788億2,826万円となります。今回の補正予算につきましては、国において、昨年12月17日に、物価高騰対策が盛り込まれた補正予算が成立し、重点支援地方交付金が交付されることになりましたことから、本市において物価高騰等の影響を受ける事業者への支援を早期に実施するため、その対策事業費を追加し、令和7年2月定例議会の開会日に提案します。なお、早期に事業者支援を実施したいことから提案日での採決をお願いしております。

　補正予算の内容を目的別にお示ししますと、「1 子育て関連事業者支援に係る経費」としまして、2事業で1,263万4千円を、「2 福祉医療関連事業者支援に係る経費」としまして、3事業で1億5,177万5千円を、「3 産業支援に係る経費」としまして、4事業で8,255万2千円を増額しており、「4 財源更正による一般財源所要額の減額」としまして、1億529万6千円の一般財源所要額を減額しております。

　それでは、各事業について，説明いたします。

　まず、「子育て関連事業者支援」として追加します1,263万4千円の事業費のうち、一つ目は、「物価高騰対策私立保育所等運営支援事業費」781万円でございます。内容といたしましては、私立保育所等に対しまして、電気料金及びガス料金の高騰分相当額の一部を定員規模に応じて給付するものでございます。
　二つ目は、「物価高騰対策 子ども食堂食材費補助事業費」482万4千円でございます。子ども食堂やフードパントリーを開催している団体等に対しまして、食の提供に要する経費である食材費、食料品費、弁当調達費を補助するものでございます。

　次に、「福祉医療関連事業者支援」として追加します1億5,177万5千円の事業費のうち、一つ目は、「物価高騰対策障害福祉サービス事業所等運営支援事業費」2,945万円でございます。障害福祉サービス事業所等に対しまして、運営経費である食材費、電気料金、ガス料金、車両燃料費の高騰分相当額に対する2分の1を給付するものでございます。
　二つ目は、「物価高騰対策 高齢者施設等運営支援事業費」5,456万3千円でございます。高齢者施設等に対しまして、運営経費である食材費、電気料金、ガス料金、車両燃料費の高騰分相当額に対する2分の1を給付するものでございます。
　三つ目は、「地域医療振興費／物価高騰対策 医療機関等運営支援事業費」6,776万2千円でございます。医療機関等に対しまして、運営経費である食材費、電気料金、ガス料金、車両燃料費の高騰分相当額に対する一部を給付するものでございます。

　次に、「産業支援」として追加します8,255万円2千円の事業費のうち、一つ目は、「茶業燃料価格高騰 緊急対策事業費」1,435万2千円でございます。茶業を営む農業者に対しまして、燃料価格高騰分の一部を補助するものでございます。
　二つ目は、「土地改良区等 電気料金高騰支援事業費」300万円でございます。農業水利施設を管理する土地改良区等に対しまして、電気料金高騰分の一部を補助するものでございます。
　三つ目は、「漁業燃油価格高騰 緊急対策事業費」430万円でございます。漁業者に対しまして、燃油価格高騰分の一部を補助するものでございます。
　四つ目は、「物価高騰対策 ものづくり企業等 支援事業費」6,090万円でございます。中小製造企業等のものづくり企業に対しまして、事業継続に必要なエネルギー関連経費である電気、ガス、石油関係の一部を給付するものでございます。

　最後に「財源更正による一般財源所要額の減額」1億529万6千円でございます。令和6年度補正予算（第2号）で、給食の質を確保するために一般財源を充てて計上しました私立保育所等 給食費支援給付金と学校給食費管理費／食材調達費につきまして、物価高騰対応 重点支援 地方創生臨時交付金を充当することにより財源更正を行うものです。

　各事業の詳細な内容につきましては、「令和6年度補正予算資料」をご覧ください。

　以上が、2月20日に開会の2月定例議会に提案いたします補正予算の概要でございます。

• 令和7年度予算資料 （PDF 3.4MB）
• 令和7年度主要事業一覧 （PDF 254.0KB）
• 令和6年度補正予算資料 （PDF 469.8KB）
• 参考資料 （PDF 3.7MB）
• 財政課