「畑地化促進事業」の要望調査を行います

農林水産省による令和7年度補正予算において、「畑地化促進事業」（R8年産）が実施されます。

これに先立ち、本事業の活用について要望調査を行います。

本事業の活用を希望される方や、現段階で活用を検討されている方は、令和8年2月17日（火曜日）までに農林水産課まで一度御連絡ください。

なお、期日を過ぎてからの要望は、受付ができない場合がありますのでご留意ください。

対象者

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農

対象作物

令和8年産の畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等）

取組内容

• 畑地化支援…水田を畑として利用し、対象作物の本作化に取り組む農業者を支援します。

　7万円/10a

　※畑地化の取組は、当該農地を交付対象水田から外し、生産性の向上や収益力の向上に向け、畑作物の本作化を行う取組を指すものであり、地目の変更を求めるものではありません。　畦畔等の湛水設備及び所要の用水供給設備を有すること等、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田要件を満たしていること、おおむね団地化された畑地を形成すること等の要件を満たす必要があります。

• 定着促進支援…水田を畑として利用し、対象作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

　2.0万円（※3.0万円）/10a×5年間を分割方式又は一括方式にて交付予定。取組開始年から5年間継続して作付が必要になります。

　※加工・業務用野菜及び果樹の場合

交付要件・注意事項

• 本事業により畑地化した水田は、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田に戻すことはできず、水田活用の直接支払交付金の支援も受けられなくなります。
• 本事業は予算額の範囲内でポイントの高い順に採択が行われるため、採択されない場合があります。採択されない場合には、水田活用の直接支払交付金による支援を受けることが可能です

連絡期日

令和8年2月17日（火曜日）までに農林水産課へ直接ご連絡ください

書類の提出期日

御連絡いただいた方にはより詳細な事業のご案内をさせていただきますので、令和8年2月17日（火曜日）までに必要書類のご提出をお願いします。