定額減税しきれなかった方への給付金（不足額給付）

制度の概要

　調整給付金の不足額給付とは、令和6年度に実施した調整給付金の支給額に不足が生じる方を対象に、追加で給付を行うものです。

不足額給付の対象者

　令和7年度個人住民税の納税義務者のうち、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方。
　※合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）の方に限る。

不足額給付1

　当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

〈対象者の例〉

令和6年中に休職、退職をした	所得が減少し、「令和6年分推計所得税額(令和5年所得)」＞「令和6年分所得税額(令和6年所得)」となった方
令和6年中にこどもが生まれた	扶養親族等が増加し、「所得税分定額減税可能額(当初調整給付時)」＜「所得税分定額減税可能額(不足額給付時)」となった方
令和6年度分個人住民税（令和5年中所得）の修正申告をした	当初調整給付後に、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、給付額に不足が生じた方

 

不足額給付2

　次の要件をすべて満たす方

1. 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割の定額減税前税額が0円の方(本人として、定額減税の対象外)
2. 税制度上、「扶養親族」に該当しない方(扶養親族等として、定額減税の対象外であること。)
3. 令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(7万円)、令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(10万円)対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない方

 〈対象者の例〉
　上記1～3の要件すべてを満たす、

• 青色事業専従者、事業専従者（白色）
• 合計所得金額48万円超の方

不足額給付イメージ

不足額給付の計算方法

　【（1）＋（2）（1万円単位で「切り上げ」）】－【（3）当初調整給付金額】　＝　不足額給付額

≪計算例≫

不足額給付1の対象者

　令和5年所得よりも、令和6年所得が減少した申告をした場合（休職、退職等）

• 納税義務者、控除対象配偶者、こども1人の世帯の場合

　令和6年中に扶養親族が増加した申告をした場合(出生等)

• 納税義務者、控除対象配偶者、こども1人の世帯に、こどもが生まれ、扶養親族が増加した場合

不足額給付2の対象者

原則4万円を支給
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円（所得税分のみ）

不足額給付支給のながれ

　不足額給付の支給対象と見込まれる方へ、本市から案内を送る準備を進めています。詳細が決まり次第、広報すずか、本ウェブサイトにてお知らせしますので、しばらくお待ちください。
　※令和6年度個人住民税が他市区町村で課税されている方は、案内が送付されず、申請が必要となる場合があります。

コールセンターおよび受付窓口

　コールセンターおよび受付窓口の開設を予定しています。詳細が決まり次第、広報すずか、本ウェブサイトにてお知らせしますので、しばらくお待ちください。

関連情報

• 当初調整給付の受付は、令和6年11月25日（月曜日）をもって終了しました。

• 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（当初調整給付）

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（外部リンク）