子ども医療費の助成

～令和7年4月1日以降に新たに子ども医療費助成の対象となる方に勧奨通知を11月28日に発送しました～

　令和7年4月1日から子ども医療費助成の対象年齢を15歳から18歳までに拡大します。

それに伴い、新たに対象となる平成19年4月2日から平成21年4月1日生まれの方については申請が

必要となりますので、送付いたしました勧奨通知同封の申請書にて御申請いただきますように

お願いいたします。

（現在中学3年生の方については自動更新となるため、申請の手続きは不要です。）

※令和7年2月7日までに御申請いただきました方は、令和7年3月末に4月1日から使用できる資格証を

発送します。

 

子ども医療費助成制度の資格等の申請

受給資格をすでにお持ちの方へ

　助成のしくみや助成額の計算方法、その他の手続きについては、「福祉医療費助成の手引き」をご覧ください。

• 福祉医療費助成の手引き （PDF 1.1MB）

現物給付の対象年齢を拡大しました

　令和4年9月から現物給付の対象年齢を0～15歳に拡大しました。「現物給付方式に対応した受給資格証について」または「現物給付方式のQ&A」をご覧ください。
※県内の医療機関（医科・歯科・調剤薬局・訪問看護ステーション）での保険適用となる医療費が対象です。

• 現物給付方式に対応した受給資格証について （PDF 685.5KB）
• 現物給付方式のQ&A （PDF 161.0KB）

所得制限を撤廃しました

　令和5年4月から0～15歳の子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃しました。
※障がい者医療費助成制度と一人親家庭等医療費助成制度は引き続き所得制限があります。

医療費助成の確認にご協力をお願いします（受給資格者の皆さまへ）

　現物給付の内容は、半年に1度（6月と12月）「医療費助成交付決定通知書」（返金をお知らせするものではありません）を郵送していますので、ご確認ください。
　償還払いの場合は、診療月の約2～3カ月後に福祉医療課から郵送する「医療費助成交付決定通知書」でお知らせしています。
　通知の内容をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、福祉医療課までご連絡ください。

医療機関・レセコンベンダー向け情報提供

　令和元年9月診療分以降、現物給付の請求方法が、領収証明書方式からレセプト方式（併用レセプト）に変わりました。
　また、令和4年9月診療分以降、現物給付の対象年齢を0～15歳に拡大しました。

制度の概要

　お子さんの医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図ることと、子育て支援への対応の一環として実施する制度です。

　平成29年4月から、3歳までの子どもを対象とした現物給付（窓口無料）の制度を開始しており、平成31年4月からは6歳（未就学児）までに対象年齢を拡大し、令和元年9月からは、市内から県内に現物給付の対象医療機関を拡大しました。さらに、令和4年9月からは15歳（中学三年生）まで現物給付の対象年齢を拡大しました。

医療費助成が受けられる方

• 下記年齢に該当し、市内に住民登録がある。
• 生活保護法による保護を受けていない。
• 当該子が国民健康保険または各種社会保険の被保険者、被扶養者である。

助成対象

※誕生日が4月1日生まれの子どもは前月の3月31日生まれの子どもと同じ年度になります。

中学校3年生までの方(0歳から15歳到達年度末の子ども)

助成対象：入院と通院の保険診療分

（申請方法については対象となられる方によって異なります。詳しくは下記をご覧ください。）

子ども医療費　受給資格認定の手続き

　下記のものを用意して福祉医療課（市役所本館1階3番窓口）またはお近くの地区市民センターで申請手続きをしてください。

• 福祉医療課
• 地区市民センター

※出生や転入など資格事由の発生した日より1カ月以内に申請してください。その期間が過ぎると、申請月の初日からの資格となりますのでご注意ください。

• 資格確認書等（対象のお子さんの分）※ただし、出生の場合はお子さんの加入予定の資格確認書等で可
• 通帳（助成金の振込口座の金融機関の名称・支店名および口座番号の分かるもの）
• マイナンバー制度における情報連携に関する同意書（所得確認用）
  • ※子ども医療費助成制度での所得制限はありませんが、県への補助金申請の算定上、保護者の所得確認が必要となります。
  • ※1月1日時点で本市に住民登録がない（本市で所得などの確認ができない）方のみ提出してください。
  • ※同意書の提出ができない方は所得課税証明書を提出してください。所得課税証明書は、1月1日現在で住民登録のあった市町村で発行されます。ただし、例外もありますので詳しくは該当する市町村へお問い合わせください。

• 同意書 （PDF 127.7KB）

• 申請者（父または母）の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 保護者で鈴鹿市外に住民登録のある方のマイナンバーがわかるもの

• 福祉医療費受給資格　認定申請・変更届出書 （PDF 171.0KB）

認定期間（例）

令和5年9月1日～令和6年
8月31日

令和5年度所得課税証明書
（令和4年分所得）

令和6年9月1日～令和7年
8月31日

令和6年度所得課税証明書
（令和5年分所得）

鈴鹿市へ転入した方へ

　転入日より1カ月以内に申請が行われないと、転入日から資格が付きません。また、資格認定期間により、添付していただく所得課税証明書の年度が異なりますので、ご注意ください。

※その他、審査の過程で書類が必要となった場合は、別途添付していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

助成内容

助成額＝支払った医療費（保険診療分）－差引額

• 一つの医療機関ごとに1カ月単位で計算します。
• 助成の対象になるのは、保険診療で認められる項目で、保険診療で認められない特殊薬、健康診断、入院時の差額ベッド代、住診の車代、薬のびん代などは助成の対象になりません。
  また、保険適用であっても、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が適用される場合は、助成対象外です。
• 入院時の食事療養費の助成は、住民税非課税世帯の方で、加入している健康保険から減額認定を受けた方のみ対象になります。現物給付対象外のため、0～15歳の方の助成には別途お手続きが必要です。食事代の分かる領収書および受給資格証をもって福祉医療課にお越しください。
• 診療時に医療機関に受給資格証を提示しなかった場合は、助成の対象外となりますので、医療費を医療機関にお支払いください。ただし、診療月から2年以内に、受診された医療機関に受給資格証を提示した場合は、2～3カ月後、償還払いとして指定口座に助成金が振り込まれます。
• 健康保険組合などで家族療養附加金や高額療養費（国民健康保険に加入の方は以下のページをご覧ください）など、他の制度の規定により支給がある場合は、その額が助成額から差し引かれます（差引額）。その場合、加入する健康保険組合などに別途支給申請手続きが必要になる場合がありますので、詳しくは加入する健康保険組合などにお尋ねください。

• 高額な医療費を支払ったとき