太陽光発電施設等の説明会及び事前周知について

令和6年4月1日に「再生可能エネルギー特別措置法（平成23 年法律第108 号）」（以下、「再エネ特措法」という。）が改正され、資源エネルギー庁は「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を策定しました。

固定価格買取制度（FIT/FIP制度）の認定を受ける再エネ発電事業のうち一定の要件を満たす場合は、地域住民に対して説明会の開催や事前周知することが、認定の必須要件になりました。

鈴鹿市内に対象施設を設置する場合は、関係書類の提出をお願いします。

対象施設

再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画（FIT/FIP制度）の認定申請を行う施設が対象となります。

　※新規認定申請だけでなく、変更認定する場合も対象となります。

　※再エネ発電事業全般が対象です。太陽光発電事業のみが対象ではありません。

　※ただし、次のいずれかに該当する事業に係る電源を除きます。

1. 出力が10kW 未満の太陽光発電事業（住宅用太陽光発電事業）
2. 屋根設置太陽光発電事業
3. 再エネ海域利用法の適用事業〔施行規則第4条の2の2〕

対象施設を設置する方へ

提出書類

• 説明会及び事前周知措置実施ガイドライン付録1の自治体に対する相談の様式（「周辺地域の住民」の範囲に関する相談）
• 説明会において配布を予定している説明資料
• 事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図等

様式

各様式や説明会及び事前周知措置実施ガイドラインは、資源エネルギー庁のホームページからダウンロードしてください。

• 【資源エネルギー庁ホームページ】（外部リンク）

提出先

鈴鹿市　環境政策課　（本館4階）　

郵送または窓口にご提出ください。

回答書について

市からの「周辺地域の住民」の範囲に関する相談に対する回答については、日数を要します。

時間に余裕をもって、提出してください。

また、回答書の郵送を希望される場合は、提出時に切手が貼り付けされた返信用封筒をご準備お願いします。

50kW以上の太陽光発電施設の事業計画をされている方へ

再エネ特措法（FIT/FIP制度）に基づく出力50kW以上の太陽光発電施設（建築物に設置されるものを除く）の事業計画は、「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」の対象となります。

以下をご確認いただき、手続きをお願いします。

• 三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン