鈴鹿市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

　近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増加などの気候変動による影響が全国各地で生じています。

　そのような地球温暖化によるさまざまな気候変動の影響に対し、国は、平成30（2018）年6月に、関係者が一体となって推進すべく、「気候変動適応法」を制定し、同年12月1日に施行しました。

　また、国は、令和2（2020）年10月に、「2050年カーボンニュートラル(※1）」を宣言し、地球温暖化対策を経済成長の制約やコストと考える時代から、環境問題と経済成長を一体のものと捉え、カーボンニュートラルの実現を目指すことを「成長の機会」とする新しい時代に入ったと考えられます。

　こうした状況を受け、本市におけるカーボンニュートラルの実現や気候変動の影響への適応に関する方向性を示した「鈴鹿市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。

※1「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロにすることを指します。

• 鈴鹿市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） （PDF 7.6MB）
• 市民および事業者アンケート （PDF 3.1MB）
• 鈴鹿市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 概要版 （PDF 2.9MB）

計画の概要

　市内の温室効果ガス排出量および再生可能エネルギーのポテンシャルを把握した上で、令和12（2030）年度における温室効果ガス排出量の削減目標および再生可能エネルギーの導入目標を定めました。また、本市の気候変動の影響を分野ごとに整理し、気候変動に適応する方向性を示すことで、市内の地球温暖化対策を効果的に推進します。

計画期間

令和5（2023）年度から令和12（2030）年度まで

温室効果ガス排出量削減目標

　2030年度において、鈴鹿市全体の温室効果ガス排出量を、2013年度比で50％削減することを目指します。

再生可能エネルギーの導入目標

　国のエネルギー需給見通しに即し、令和12（2030）年度において、鈴鹿市全体の電力消費量の太陽光発電量の割合（13.1％）を16.0％まで高めることを目指します。