鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金

ページ番号1010510  更新日 2024年9月3日

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 令和6年度第2回受付分を開始いたします。

 本市は2030年度に、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを2013年度比で50%削減することを目標としています。

 また、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた、「鈴鹿市ゼロカーボンシティ宣言」を決意表明しています。

 そのため本市は、令和4年に民間事業者と共同出資して地域新電力会社「鈴鹿グリーンエナジー株式会社」を設立し、市清掃センターで処分する廃棄物の焼却熱から発電した電力を市内47施設に供給し、エネルギーの地産地消と温室効果ガス排出量の削減に努めています。

 今回、一般家庭における再生可能エネルギーの利用を促進し、地域全体で温室効果ガスの排出量削減につなげるため、市内で自ら所有し、居住する住宅に太陽光発電設備を設置した方に対し、設置費用の一部を補助します。

  • ※本事業の実施期間は、令和5年度から令和9年度を予定しています。
  • ※本事業は、三重県が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」(重点対策加速化事業)を活用し、補助金を交付する事業です。

対象者

鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱に基づき、市内で自ら所有し居住する住宅の屋根などに太陽光発電設備等を設置する方

対象設備

  1. 家庭用太陽光発電設備
  2. 家庭用蓄電池
  • ※2.家庭用蓄電池のみを設置する場合は、補助の対象外です。
  • ※以下のA、Bいずれかに該当する場合は、補助対象です。
    • A (1)家庭用太陽光発電設備を設置
    • B (1)家庭用太陽光発電設備+(2)家庭用蓄電池 を設置

申込期間

第2回申込期間

9月2日(月曜日)~9月27日(金曜日)(必着)

※提出した申請書に不備があった場合、令和6年10月11日(金曜日)までに、全ての不備が解消されない場合は、第3回申込期間での受付分として取り扱います。なお、第3回申込期間を保証するものではありません。

※第2回申込期間に、申請額が予算残額(621万4,000円)を超えた場合は、抽選を行います。

※抽選日は、市ウェブサイトをご覧ください。

※抽選となった場合は、郵送などにより結果を通知します。

補助金額

  1. 家庭用太陽光発電設備
    発電容量1kW当たり7万円
    ※上限を10kWとします。
  2. 家庭用蓄電池
    蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額

 ※1kWh当たり15万5,000円(工事費込み・税抜き)以下の蓄電池が対象です。

 ※上限は10kWhとします。

蓄電池の計算に係るQ&A

Q.価格が72.5万円(5kWh)の蓄電池の補助額の計算はどうなりますか。

 A.72.5万円×1/3=24.16… ⇒24.1万円となります。
※必ずしも計算の途中で端数処理する必要はありませんが、計算の途中で端数処理する場合は、切捨て処理を行ってください。

Q.価格が185万円(12kWh)の蓄電池の補助額の計算はどうなりますか。

 A.185万円×1/3×10kWh/12kWh=51.38… ⇒51.3万円となります。
※必ずしも計算の途中で端数処理する必要はありませんが、計算の途中で端数処理する場合は、切捨て処理を行ってください。

申込み

申請期間内に、直接または郵送(必着)で環境政策課へ

 ※土曜日・日曜日、祝日を除く8時30分~17時15分

 ※郵送の場合は、申込最終日を必着日とするため、余裕をもって申請してください。

 ※交付申請書を手書きで記入する場合は、ボールペンなど(消せるボールペンや鉛筆は不可)により、楷書で正確に記入してください。訂正する場合は、訂正箇所を取消線で消して再度記入してください(訂正印は不要。修正液や修正テープは不可)。
 ただし、交付申請書の「申請日」、「住所」、「氏名」および「補助金交付申請額」欄を訂正したものは無効です。誤って記入した場合は、新しい用紙に改めて記入し直してください。

補助の条件

 以下の全てを満たす必要があります。

  • 市が交付決定した後に、契約及び設置するものが対象となります。
  • 固定価格買取制度により売電(FITなどの認定を受ける)を行わないこと。
  • 「自ら居住する住宅」の敷地外へ自己託送しないこと。
    ※敷地外への自己託送の例:発電した電力を、電力会社の送電網を使って別荘へ送る
  • 国や県から他の補助金などを受けて補助の対象となる太陽光発電設備などを設置しないこと。
  • 発電した電力の30%以上を自家消費(店舗との併用住宅の場合、店舗部分での消費は含まない)し、設置した翌年度から3年間、毎年7月末までに、自家消費の割合を環境政策課へ報告すること。
  • 令和7年1月15日(水曜日)までに実績報告書を作成し、環境政策課へ提出すること。

 なお、その他の条件については、本ホームページに添付した本補助金の要綱や手引きなどをご確認ください。

予算残額

予算残額:621万4,000円(令和6年度予算額:1,243万9,000円)

添付書類など

その他

 要綱などについては、市ウェブサイトのほか、環境政策課および地区市民センターで入手できますので、申請前に必ずご一読ください。

 詳しくは、環境政策課へお問い合わせください。
※可能な限り、メールでお問い合わせいただきますようお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号:総務グループ:059-382-9014 環境政策グループ・環境保全グループ:059-382-7954 ファクス番号:059-382-2214
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。