市民税・県民税　よくある質問

質問所得税で適用された控除額と、市民税・県民税で適用された控除額が違います

回答

　生命保険料控除、扶養控除など市民税・県民税の控除額の多くは、所得税に比べて低く設定されています。
　市民税・県民税は、地域社会の費用をその住民がその能力に応じて広く負担するという性格を持っており、広い範囲の住民に負担を求めるしくみになっているためです。

例：一般扶養親族の扶養控除額　所得税38万円　市民税・県民税33万円

　そのため、所得税では所得金額を所得控除額が上回り非課税となっても、市民税・県民税で下回る場合は、課税の対象となる金額が残るため、市民税・県民税が課税になります。

　また、市民税・県民税では一定以上の合計所得金額があれば均等割が課されるため、所得税が非課税でも市民税・県民税が課税となる場合があります。
　※市民税・県民税の均等割については、次のページをご覧ください。

• 市民税・県民税・森林環境税のしくみ