民間建築物耐震診断事業補助制度

　近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による建物の倒壊により、居住者や利用者の生命に危険を及ぼす恐れのある民間建築物の耐震診断を行なう場合、その費用の一部を補助します。

対象建築物

　昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）民間建築物のうち、下記の1、2のいずれかに該当するものとします。

1. 戸建て住宅、アパート、マンションなど居住の用に供する建築物
   ※ただし、木造住宅無料耐震診断事業に該当するものは除きます。
2. 学校、ホテル、病院、保育所、福祉施設、店舗、事務所など多数の人が利用する建築物

補助額

耐震診断（耐震補強計画も含む）にかかった費用の3分の2で、上限40万円

※交付決定の日の属する会計年度の2月15日までに、事業完了報告書を提出したものに限ります。

耐震診断

　耐震診断は、学識者を含む耐震判定会の判定を受けたものとする。

　なお、耐震診断には、耐震補強計画を含みますが、基礎下に関する地盤調査などの費用は除きます。

申込み

　対象建築物の所有者または管理者がお申込みください。

※補助金には限りがあります。年度当初の早目のお申込みをお願いします。また、必ず事前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから、耐震診断の契約・着手を行ってください。

申請に必要な書類

耐震診断の着手前

補助金交付申請書（第1号様式）
※注意事項　耐震診断の着手（契約）前に必ず申請してください

（添付書類）※コピー可

• 耐震診断に要する経費の見積書など　1部
• 賃貸住宅、共同住宅、長屋住宅の場合は、入居者全員の同意書（様式は任意）　1部

耐震診断の変更・中止の場合

事業計画変更・中止承認申請書（第4号様式）

（添付書類）※コピー可

耐震診断の計画の変更内容を示した書類（見積書など）　1部

耐震診断の完了後

• 事業完了報告書（第6号様式）
• 事業補助金交付請求書（第8号様式）

（添付書類）※コピー可

• 耐震診断結果報告書　1部
• 耐震診断判定書（学識経験者を含む耐震判定会による判定とする。）　1部
• 耐震診断業務委託契約書（変更契約書共）　1部
• 耐震診断業務委託料請求書又は支払い証明書（領収書など）　1部

様式

• 民間建築物耐震診断事業補助申請関係書 （PDF 165.0KB）
• 民間建築物耐震診断事業補助申請関係書 （Word 61.0KB）