木造住宅耐震シェルター設置事業補助制度

　近い将来必ず起きると予測される南海トラフ地震などの大地震による犠牲者を減らす最も重要な対策は、家屋の倒壊による圧死を防ぐことです。

　そこで市では、無料耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅について、耐震シェルターの設置を行う場合、その費用の一部を補助する事業を実施しています。

　※制度は、毎年度変更される可能性があります。
　※補助金には限りがあります。必ず申請前にお問い合わせください。

 

対象者

　市内に現に居住する者で、次のすべてを満たす木造住宅に居住している者とします。

1. 無料耐震診断により、総合評点が0.7未満と診断された住宅
2. 過去に木造住宅耐震シェルター設置事業補助金、木造住宅耐震補強計画事業補助金及び木造住宅耐震補強工事等事業補助金の交付を受けていない住宅
3. 階数が3階以下で、耐震シェルターを1階に設置する住宅
4. 耐震シェルターの設置に関し、所有者の同意が得られている住宅

　※集合住宅は、対象外とします。

対象経費

　対象となる耐震シェルターの購入、設置及び輸送に要する経費へ補助金を交付します。

対象となる耐震シェルター

　地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守る機能を有する構造物（ベッド型シェルターを含む。）で、以下のいずれかに該当するものとします。

1. 三重県型「耐震シェルター」の仕様基準を満たしていること
2. 他の自治体において一定の基準を設けて認定しているもの
3. 公的な機関における試験により、現在補助対象としている耐震シェルターと同等以上の性能を有するもの（ただし、製品化されたもの）

• 補助対象となる耐震シェルター一覧 （PDF 735.2KB）

補助金

対象経費の2分の1の額（上限30万円）※千円未満の端数は切り捨て

令和6年度募集数

5件(先着順)

令和6年度申込み

　必要書類を直接または郵送で防災危機管理課へ提出してください。(10月21日（月曜日）受付開始)

　※契約前にに必ず補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから、契約・設置を行ってください。

　※契約・設置を行った年度の3月20日までに、必要書類を防災危機管理課へ提出してください。

• 補助金の申請の流れ （PDF 93.9KB）

耐震シェルター設置申請に必要な書類

耐震シェルター設置の契約前

鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金交付申請書（第1号様式）
※耐震シェルター設置の着手（契約）前に必ず申請してください。

 

（添付書類）※コピー可

• 耐震診断結果報告書及び耐震診断判定書　1部
• 耐震シェルターの設置に要する経費の見積書等(補助対象経費とその他の経費とを分けたもの)　1部
• 申請者と所有者が異なる場合、所有者等の同意書(様式は任意)　1部

耐震シェルター設置の変更・中止の場合

鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金変更・中止承認申請書(第4号様式)

 

(添付書類)※コピー可

耐震シェルターの設置の変更内容を示した書類(見積書等)　1部

耐震シェルター設置完了後

以下の必要書類を購入・設置を行った年度の3月20日までに提出してください。

• 鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業完了報告書(第6号様式)
• 鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金交付請求書(第8号様式)

 

(添付書類)※コピー可

• 耐震シェルターの設置契約書、注文書その他納品を証明する書類のうちいずれか1つ　1部
• 耐震シェルターの設置前及び設置完了後の写真　1部
• 耐震シェルターの設置請求書又は支払証明書(領収書等)　1部

様式

• 鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金交付申請書(第1号様式) [PDF形式] （PDF 90.7KB）
• 鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金交付申請書(第1号様式) [Word形式] （Word 19.2KB）
• 鈴鹿市木造住宅耐震シェルター設置事業補助金交付申請書(第1号様式)（記入例） [PDF形式] （PDF 135.9KB）