平成21年度行政評価（単位施策評価・事務事業評価）実施結果

　第5次総合計画の第1期行財政経営計画期間（平成18年度から20年度）が終わり、第2期行財政経営計画（平成21年度から23年度）がスタートしました。過渡期の評価にあたり、行政評価は第1期分および第2期分を分割して実施しました。

　実施内容など詳細については以下のとおりです。

1　単位施策評価

(1)第1期の実績評価

　第1期行財政経営計画（平成18年度から20年度）の143単位施策の実績評価を担当所属長により実施しました。

　143の各単位施策には数値目標としての成果指標および平成16年度の事業実績を基礎に、その期末目標値を設定していますが、期末目標値に達したのは、74単位施策（51.7％）となりました。

政策別では、次のとおりです。

　各単位施策ごとの成果指標達成状況及び指標推移は、指標達成状況一覧をご覧ください。

• 指標達成状況一覧 （PDF 220.8KB）

　平成19年度末の時点では、82単位施策（57.3％）が単年度目標を達成していましたが、現下の経済情勢による影響もあり、若干停滞した状況で第1期末を迎えました。各シートに記載された総合評価にも厳しい財政状況にふれた内容が目立ちます。

　なお、指標結果はさまざまな要素の一部ですので、各単位施策ごとの詳細な総合評価については、評価シートをご覧ください。

• シートの見方 （PDF 717.6KB）
• 第1期行財政経営計画体系と単位施策評価シート （PDF 312.4KB）

(2)第2期の優先度評価

　第1期での課題や環境変化の認識を踏まえ、第2期行財政経営計画(平成21年度から23年度)の127単位施策における各構成事務事業の方向性、平成22年度予算配分にかかる優先度評価を実施しました。平成20年度から平成21年度にかけて事務事業の整理を行っており、「廃止」はほとんどありません(定額給付金給付事務のみ)。政策ごとの各構成事務事業の方向性判断結果は以下のとおりです。

　各単位施策ごとの評価シートはこちらからご覧ください。

• シートの見方 （PDF 688.5KB）
• 第2期行財政経営計画体系と単位施策評価シート （PDF 274.9KB）

• ※単位施策123から127は、ほかの単位施策推進のための施策であること、また、法定事務などの自治体としての義務的事業であることから優先順位をつけていません。
• ※平成21年度事務事業は現在進行中であり、各構成事務事業の妥当性評価は「-」となっています。
• ※シート中、「10　構成事務事業の方向性・優先順位判断」の各事務事業の実績は、平成20年度から21年度に行った予算科目（款・項・目の下位の予算事業中）との整合により、旧事務事業を統合したケースが多くなっています（平成20年度862事業から平成21年度652事業）。新旧対照一覧は下記からご覧いただけますが、主として対応する事務事業名を示しており、必ずしも単純な統合ではない場合もありますのでご了承ください。

• 新旧事務事業対象一覧 （PDF 797.5KB）

2　事務事業評価

(1)概要

　平成19年度から20年度にかけて、評価に先だち各部主管課の事務事業評価担当者を対象に、主に問題点の抽出、改善の考え方についての研修を行い事務事業評価のレベルアップを図りました。ロジックモデルの考え方を参考に問題点を抽出し、論理的に、かつ、実行可能な改善案を目指しました。

　事務事業評価については、各担当者により、新規6事業および継続856事業、合計862事業を評価しました。事業の妥当性評価に注目すると、第1期の初年度(平成18年度)実施事業と比較し、指標測定や妥当性評価を行わない3号様式(内部管理事業)の比率が減少しています。これは、事業そのものが減少したのではなく、本来目標値を設定し妥当性を評価すべき事業に対する評価様式の適正化が進んだことによるものです。

　また、若干ではありますが、妥当性が高い「A」、「B」の評価比率が増加し、「C」事業が減少しました。統合、廃止、新設を重ねる中で、徐々に事業選択が進みつつあると考えられます。

(2)予算と評価の連携

　平成19年度から歳出予算の予算事業区分を事務事業評価の単位と整合させる作業を進めてまいりました。事務事業評価シートで当初予算について比較すると、次表のとおりです。

	平成18年度	平成21年度
評価対象事務事業総数(水道事業会計分を除く。以下同じ)	867	627
事業予算付事務事業数(a)	735	572
他の事務事業と【予算事業(中)】を共有しない事務事業(b)	273	413
共有回避率b／a	37.1％	72.2％
他の事務事業と【予算事業(中)＋(小)】を共有しない事務事業(c)	324	532
共有回避率c／a	44.1％	93.0％

　一部財政上の制限など整合の難しいものを除き、ほぼ大半の事務事業において、事務事業に対する予算事業が分別されたことにより、予算・決算などにおいて、より明確な連携がイメージできるようになり、行政経営マネジメントツールとしての有効性が向上したものと考えます。

(3)事務事業評価シートの閲覧について

　市役所4階市政情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。なお、単位施策評価シートにも構成事務事業データとして、事務事業評価シートの内容が一部表示されています。

3　課題と今後の取り組み

(1)意識改革の継続

　事務事業評価の実施から7年、単位施策評価実施から4年が経過し、システムの定着においては一定の段階に到達したものと思われます。

　導入から複数年を経て、総合計画の進行管理、市民への説明責任の向上として一定の成果をあげているものの、経営型行政運営への転換に向けては、一層の組織的活用およびそのための意識改革が求められます。

(2)PDCAの推進

　経営型行政運営のためのツールとしていかに有効利用するか、その本質は、さまざまなプラットフォーム間で、PDCAのサイクルを途切れさせないことにあると考えます。計画は計画作りで終えることなく、予算は編成・執行で終わることなく、改革・改善はいったんの結論がでたら終わりではなく、次の計画、予算、改革・改善につなげなくてはなりません。

　システムのレベルアップを継続するとともに、行政経営戦略会議の提言に立ち返り、「総合計画」、「財政計画」、「行財政改革計画」との連携を図っていきます。