平成23年度行政評価（単位施策評価・事務事業評価）実施結果

　第5次総合計画の第2期行財政経営計画(平成21年度～平成23年度)の3年目になります。平成22年度の実績を振り返りつつ、平成24年度の計画、予算編成に向けて方向性を検討します。

　実施内容など詳細については以下のとおりです。

1　単位施策評価

(1) 平成22年度の実績評価

　各担当所属長により、127単位施策の実績評価を実施しました。

　各単位施策には数値目標としての成果指標を設定していますが、目標値に達したのは、65単位施策、51．2％となりました。

　政策別では、図1のとおりです。

　次に各単位施策ごとの達成状況については図2のとおりです。

(2) 平成24年度へ向けての方向性・優先度

　課題や環境変化の認識を踏まえ、平成22年度実績から、各単位施策における各構成事務事業の方向性、平成24年度予算配分にかかる優先度評価を実施しました。

　政策別の方向性は図3のとおりです。

　構成事務事業それぞれの優先順位は評価シートの記載をご覧ください。

　また、成果指標は各単位施策成果の部分的な側面しか捉えきれませんので、各単位施策ごとの詳細な内容についても、評価シートをご覧ください。

• シートの見方 （PDF 700.1KB）
• 第2期行財政経営計画体系と単位施策評価シート （PDF 275.3KB）
  ※単位施策123～127は、他の施策推進のための単位施策であること、また、自治体としての義務的事業であることから優先順位付けを行っていません。

(3) 第2期行財政経営計画の期末目標達成状況

　平成23年度期末目標値に対して、平成22年度実績値が目標を達成したのは、52単位施策、40.9％となり、前年度の41単位施策、32.3％から11単位施策の増加、達成度は8.6％向上しました。

　政策別では、図4のとおりです。

　次に各単位施策ごとの達成状況については図5のとおりです。

　目標達成された単位施策については、さらなる目標値を上げるなどの取り組みを図っていきます。

2　事務事業評価

(1) 概要

　平成22年度に実施した675事務事業を対象として、指標目標の達成度、妥当性（共通評価観点による点数評価）、上位施策目的への有効性及び効率性の課題・改善案等について、各事務担当者により事後評価を実施しました。なお、平成23年度新規事業（35事業）についても、事前に妥当性評価を実施しており、評価実施事業の継続・新規・統廃合の件数と妥当性評価結果の内訳は図6、図7のとおりとなっています。

　妥当性評価の評価観点は以下のとおりです。

1. 総合計画における上位施策の目的を実現するために、この事務事業は適切か？
2. 三重県内の他自治体との比較或いは法令規定要件を踏まえ、この事務事業の対象やサービスの水準を見直す必要があるか？
3. この事務事業は国や県のサービスと重複しているか？
4. この事務事業は民間のサービスと競合しているか？
5. 同一単位施策の中で類似・重複した事務事業はないか？
6. 対象者の減少などにより市民ニーズが減少していないか？
7. 事業を実施しなければ市民生活に重大な影響があるか？

　各項目とも、該当する・しない、の二項択一により、7点＝A、6～5点＝B、4～3点＝C、2点以下＝D　と評価しています。

　有効性および効率性の課題については、克服すべき課題内容を大まかなカテゴリーに分類することで、改善への方向性を明確にし、改善に取り組みます。

　課題数は723件となり，選択項目（複数選択可）の内訳は図8のとおりとなっています。

(2) 事務事業評価シートの閲覧について

　市役所4階市政情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。なお、単位施策評価シートにも構成事務事業データとして、事務事業評価シートの内容が一部表示されています。

3　課題と今後について

(1) 意識改革の継続

　総合計画の進行管理、市民への説明責任、職員の意識改革に一定の成果をあげていますが、今後の厳しい社会情勢に対応するためには、さらなる職員の意識改革の必要性があります。

　自らが振り返り評価を行い、そして具体的改善を行い効果・効率的な行政運営につなげるため、PDCAサイクルを活かしたマネジメント意識の向上に努めます。

(2) 経営型行政運営の推進

　総合計画の実現に向け、経営型行政運営のためのツールとしていかに有効利用するか、行政評価システムのレベルアップを継続し、「総合計画」、「財政計画」、「行財政改革計画」との連携の強化を図ります。