平成25年度行政評価（単位施策評価・事務事業評価）実施結果

ページ番号1006642　 更新日 2024年1月23日

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　第5次総合計画の第3期行財政経営計画（平成24年度～平成27年度）の2年目になります。平成24年度の実績を振り返りつつ、平成26年度の計画、予算編成に向けて方向性を検討します。

　実施内容など詳細については以下のとおりです。

1　単位施策評価

（1）平成24年度の実績評価

　各担当所属長により、124単位施策の実績評価を実施しました。

　各単位施策には数値目標としての成果指標を設定していますが、目標値に達したのは、57単位施策、46.0％となりました。

　政策別では、図1のとおりです。

図1　政策別目標達成単位施策数

グラフ：図1　政策別目標達成単位施策数

　次に各単位施策の達成状況については、図2のとおりです。

図2　単位施策別達成状況

グラフ：図2　単位施策別達成状況

（2）平成26年度に向けての優先度評価

　課題や環境変化の認識を踏まえ、第3期行財政経営計画（平成24年度～平成27年度）の124単位施策における各構成事務事業の方向性、平成26年度予算配分にかかる優先度評価を実施しました。

　政策ごとの各構成事務事業の方向性判断結果は、図3のとおりです。

図3　構成事務事業の優先度評価（政策別）

画面：図3　構成事務事業の優先度評価（政策別）

　単位施策ごとの評価シートは、次の添付ファイルをご覧ください。

  • ※第3期からは、ミドルマネジメントの強化を図りながら、これまで以上に効果・効率的に各単位施策の目的を達成していくために、行財政経営計画期間中の計画と実績の推移をわかりやすく表示するとともに、より有効的なコスト配分を意識した構成事務事業の方向性判断が行えるよう、単位施策評価シートの様式を見直しています。
    また、単位施策・事務事業の方向性を部局方針に基づき、より明確にしていくために、所属長が作成した単位施策評価シートに対して、「行政評価確認シート（部局長確認）」を部局長が作成するようになりました。
    「行政評価確認シート（部局長確認）」については、市役所4階情報コーナーにて全単位施策評価シートに対して備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。
  • ※一部に事務事業評価による事業の方向性と単位施策評価による事業の方向性が異なる部分があります。これは事業の方向性について、事務事業評価は、1事業での絶対評価に対して、単位施策評価は、単位施策の目的を効果・効率的に達成するために、目的の達成手段である構成事務事業の相対評価を行っているためです。
  • ※単位施策120～124は、他の施策推進のための単位施策であること、また、自治体としての義務的事業であることから優先順位付けを行っていません。

2　事務事業評価

（1）平成24年度の実績評価

　平成24年度に実施した684事務事業を対象として、指標目標の達成度、事務事業のあり方点検、改善の方向性等について、各担当者により事後評価を実施しました。

　評価実施事業の継続・統合・廃止・完了の件数の内訳は、図4のとおりとなっています。

図4　継続・新規・統合・廃止・完了件数

グラフ：図4　継続・新規・統合・廃止・完了件数

　事務事業のあり方点検の項目は以下のとおりです。

  1. この事務事業に対する市の関与は適切か
  2. 成果向上の余地はあるか
  3. 類似事務事業との統廃合や連携の可能性はあるか
  4. 活動量の削減、事業の休止・廃止した場合、事業の成果又は上位施策目標達成への影響はあるか
  5. コストを下げる余地はあるか
  6. 受益者負担の見直し余地はあるか

　選択項目の内訳は、図5のとおりとなっています。

図5

グラフ：図5　選択項目の内訳

　改善の方向性については、改善内容を大まかなカテゴリーに分類することで、方向性を明確にし、効率的に改善に取り組みます。

　改善数は603件となり、選択項目（複数選択可）の内訳は、図6のとおりとなっています。

図6　改善の方向性（25年度以降に取組む改善）

グラフ：図6　改善の方向性（25年度以降に取組む改善）

（2）事務事業評価シートの閲覧について

　市役所4階情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。なお、単位施策評価シートにも構成事務事業データとして、事務事業評価シートの内容が一部表示されています。

3　課題と今後について

（1）行政評価の活用

　行政評価は、総合計画の進行管理、市民への説明責任、職員の意識の向上に一定の成果をあげていますが、今後の厳しい社会情勢に対応していくには、効果的・効率的な行政運営に繋げるため、PDCAサイクルを活かしたマネジメントとして行政評価の活用に努めます。

（2）経営型行政運営の推進

　総合計画の実現に向け、経営型行政運営のためのツールとしていかに有効利用するか、行政評価システムのレベルアップを継続し、「総合計画」、「財政計画」、「行財政改革計画」との連携の強化を図ります。

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