平成22年度行政評価（単位施策評価・事務事業評価）実施結果

　第5次総合計画の第2期行財政経営計画（平成21年度から平成23年度）の2年目になります。平成21年度の実績を振り返りつつ、平成23年度の計画、予算編成に向けて方向性を検討します。

　実施内容など詳細については以下のとおりです。

1　単位施策評価

(1) 平成21年度の実績評価

　各担当所属長により、127単位施策の実績評価を実施しました。

　各単位施策には数値目標としての成果指標を設定していますが、目標値に達したのは、64単位施策、51.6％となりました（未実施分2施策および指標集計結果に従属するNo.114を除く）。

　政策別では、次のとおりです。

表1　政策別目標達成単位施策数

　各指標目標は、第1期行財政経営計画期末のものと比較して、総合計画期間最終年度に向け、おおむね上乗せされたものとなってますが、前年度の指標目標達成率51.7％に対して微減となりました。

　なお、成果指標は各単位施策成果の部分的な側面しか捉えきれませんので、各単位施策ごとの詳細な内容については、評価シートをご覧ください。

• シートの見方 （PDF 660.0KB）
• 第2期行財政経営計画体系と単位施策評価シート （PDF 281.3KB）

(2) 平成23年度へ向けての優先度・方向性

　課題や環境変化の認識を踏まえ、平成21年度実績から、各単位施策における各構成事務事業の方向性、平成23年度予算配分にかかる優先度評価を実施しました。

　本年度は、各所属長の示した優先度評価（方向性や方針）に沿った新年度事業計画＝予算編成を一層推進するため、各事務事業を担当する全グループリーダーを対象とした単位施策評価の研修を実施しました。

　構成事務事業それぞれの優先順位は評価シートの記載をご覧ください。

• ※単位施策123～127は、他の施策推進のための単位施策であること、また、自治体としての義務的事業であることから優先順位付けを行っていません。
• ※構成事務事業評価情報中、平成22年度新規予定事業および平成23年度新規予定事業の妥当性評価は「－」となっています（事後評価方式のため）。

2　事務事業評価

(1) 概要

　平成21年度に実施した673事務事業を対象として、指標目標の達成度、妥当性（共通評価観点による点数評価）、上位施策目的への有効性および効率性の課題・改善案などについて、各事務担当者により事後評価を実施しました。なお、平成22年度新規予定事業（27事業）についても、事前に妥当性評価を実施しています。

表2　継続・新規・統廃合件数

表3　妥当性評価結果

　妥当性評価の評価観点は以下のとおりです。

1. 総合計画における上位施策の目的を実現するために、この事務事業は適切か？
2. 三重県内の他自治体との比較或いは法令規定要件を踏まえ、この事務事業の対象やサービスの水準を見直す必要があるか？
3. この事務事業は国や県のサービスと重複しているか？
4. この事務事業は民間のサービスと競合しているか？
5. 同一単位施策の中で類似・重複した事務事業はないか？
6. 対象者の減少などにより市民ニーズが減少していないか？
7. 事業を実施しなければ市民生活に重大な影響があるか？

　各項目とも、該当する・しない、の二項択一により、7点=A、5～6点=B、4～3点=C、2点以下=D　と評価しています。

表4　有効性・効率性の向上など事業に関する課題（複数選択可）

　有効性および効率性の課題については、従来からの自由記述形式(記載数341件）とは別に、選択項目を追加しました。克服すべき課題内容を大まかなカテゴリーに分類することで、改善への方向性を明確にし、促進しようとするものです。選択項目の内訳は表4のとおりとなっています。

(3) 事務事業評価シートの閲覧について

　市役所4階市政情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。なお、単位施策評価シートにも構成事務事業データとして、事務事業評価シートの内容が一部表示されています。

3　課題と今後について

意識改革の継続

　導入から複数年を経て、総合計画の進行管理、市民への説明責任の向上として一定の成果をあげているものの、経営型行政運営の推進に向けては、ツールとしての活用促進のほか、自らが振り返り評価を行う意義を意識した職員の意識向上に努めます。