労働施策総合推進法の改正

ページ番号1017369  更新日 2026年7月6日

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労働施策総合推進法が改正されました

労働施策総合推進法等が令和7年6月に改正され、令和8年10月1日から、全ての事業主にカスタマーハラスメント及び求職者等へのセクシャルハラスメントの防止措置を講ずることが義務化されます。

また、改正短時間、有機雇用労働法関係法令ではパートタイム、有機雇用労働者の雇い入れ時の労働条件明示事項の追記、「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正及び雇用管理指針の改正が行われ、同じく令和8年10月1日から施行されます。

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