令和5年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和6年1月15日に、令和6年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1有事に備えた災害対応について

（1）頻発、激甚化する大規模災害に備え、多様化する市民ニーズに対応するため、市役所本庁舎防災備蓄倉庫の備蓄食の品数や数量の増加を検討するとともに、各避難所の備蓄食についても早急にアレルギー対応食への切替えを進めること。

（2）地域住民による円滑な避難所開設・運営を目指すために、地域主体の防災訓練を支援するだけではなく、市から地域へ防災訓練実施の積極的な働きかけを検討すること。

（3）職員が避難所へすぐに出動できない場合においても、地域住民による避難所開設・運営ができるよう、各避難所の防災備蓄倉庫に設置されているオリーブボックスについて、地域住民への説明・訓練等による周知を進めること。

（4）発災時に迅速に対応するための大規模災害を想定した図上訓練を実施し、情報の一元化による関係部署との適切な情報共有に努めること。

2投票率の向上について

（1）若年層の投票環境の向上並びに選挙啓発を目的に、市内の大学、高等専門学校、高等学校及び自動車学校等への移動式期日前投票所の設置を検討すること。

（2）若年層の主権者教育を進めるに当たり、主権者教育の実施内容や選挙管理委員会と教育委員会の役割分担を明確化することで、より効果的な主権者教育の実施が期待できることから、選挙管理委員会と教育委員会との主権者教育に関する連携について検討すること。

（3）市民に選挙について関心を持ってもらえるよう、投票済証を活用した選挙割について鈴鹿商工会議所へ情報提供を行うとともに、投票済証に市の風景等をデザインするなど、投票済証に付加価値をつけることを検討すること。

文教環境委員会

1学力向上について

（1）学力向上への明確な目標を設定すること。

（2）学習意欲の向上、学習機会の増加、学力の定着化のために、各種学力検定の検定料の補助制度の導入に向けて調査研究すること。

（3）学習塾等の利用助成について、福祉的な目的で事業を行っている自治体が見られるが、それに限らず、教育的視点から、学力向上に重きを置いた事業の実施を、財政状況を勘案しつつ検討すること。

（4）私立小中学校への私学振興費補助を廃止した経緯があるが、補助制度の創設について再考すること。

2文化施設、スポーツ施設の利用率向上について

（1）施設の利用者増加、利便性向上を図るため、キャッシュレス決済の導入を検討すること。その際には、現在導入している公共施設予約システムを活用し、システム上で減免、キャンセル等にも対応できるよう他自治体の取組を調査研究すること。

地域福祉委員会

1子どもの権利条例について

（1）スケジュールにとらわれることなく、有識者を初め、市民、子ども等の多様な意見をしっかり取り入れ、鈴鹿市の実情に即した条例を策定すること。

（2）条例策定と並行して規定する内容を具現化し実行するため、予算や施策に反映させるとともに、条例の目的が達成されているかを検証すること。

2書かない窓口について

（1）書かない窓口の開設により、手続きの時間短縮や人件費の削減など多くのメリットがあるため、先進市を参考にし、国の動向も注視しながら導入に向けた検討を庁内全体で行うこと。

（2）窓口案内表示について、手続きごとに色分けするなど窓口で待つ人がより分かりやすい案内等を検討すること。

3結婚新生活支援について

（1）結婚を希望する若者を後押しし、少子化対策に資するため、国の補助金を活用した、結婚新生活支援事業の導入を検討すること。

（2）補助金を導入する際には、当事者へ効果的な周知方法を検討すること。また、導入後は補助金の利用者にアンケート等を実施し、その効果を把握すること。
 

産業建設委員会

1道の駅について

（1）防災の拠点、観光名所、市民の憩いの場として、本市の特色を生かせるような道の駅について、官民連携も視野に入れて、調査研究を進めること。

（2）鈴鹿四日市道路、鈴鹿亀山道路の整備に合わせ、道の駅のコンセプト及びターゲットを明確にするとともに、設置に当たってはニーズについて調査していくこと。

2インバウンドを含めた観光誘客について

（1）インバウンドを増加させるため、SNSの活用を強化するとともに、県内外から鈴鹿サーキットを訪れる機会を生かせるように、地域資源や観光資源を効果的に情報発信し、本市での滞在時間を増加させる取組を実施すること。

3ふるさと納税の取り組みについて　

（1）ふるさと納税の業務に集中して取り組めるような職場環境の整備を検討すること。

（2）寄附額の増加につなげることから、本市の特産品を生かしたふるさと納税の定期便を充実させること。また、本市を訪れていただけるような体験型の返礼品や観光イベントなどを増やしていくこと。

4コミュニティバス（C－BUS）について

（1）コミュニティバス（C－BUS）の運行に当たり、運賃体系や車両の小型化、路線等について、利用実態やニーズに基づき検討すること。