回答集(防災・防犯・交通)
主な意見と回答
Q1：市の防災対策
Q．新聞やテレビなどで、南海トラフ地震の危険性が報道されていますが、市ではどのような防災対策を行っているのですか。
A．市では、防災関係機関と一体となって行う総合防災訓練と地域住民が主体となって行う地域（地震）防災訓練を交互に実施しています。また、市民の皆さんを対象に、防災研修会・防災訓練を随時行っていますのでご利用ください。
その他、防災資機材などを備蓄し、避難所（各小学校）に防災井戸を設置するなど、いざというときに対応できる体制を整えています。
また、鈴鹿市ウェブサイト、鈴鹿市LINE公式アカウント、防災スピーカー、緊急速報メール、ケーブルテレビ（CNS12ch）、コミュニティFM（78.3MHz）などのさまざまな手段で防災情報を提供しています。災害時には、鈴鹿市ウェブサイトに、市内の降雨量などを掲載するとともに、鈴鹿市LINE公式アカウントや、ケーブルテレビなどで、避難所開設などの情報を発信しています。
以上のような防災対策に取り組んでいます。今後も、防災対策の充実、強化を図り、安心して暮らせるまちづくりに努めていきます。（令和6年3月現在）
Q2：防犯灯の設置
Q．わたしの家は、幹線道路から1本内側に入りますが、数百メートルの区間、照明がなく、夜道は真っ暗です。電柱に照明を取り付けてください。
A．市は、市道の中でも、交通量の多い幹線道路の交差点や橋などに道路照明を設置し、維持管理しています。市が市内のすべての市道に照明を設置するのは、多大な経費がかかります。しかし、ご要望のような防犯灯の設置は、安心して通行するための大切な設備です。
そこで、市では、自治会などが自らの責任と判断において防犯灯を設置する場合、「鈴鹿市自治会等LED防犯灯貸与事業実施要綱」及び「鈴鹿市自治会等防犯灯電源工事費補助金交付要領」に沿って防犯灯の設置に対する補助を行い、防犯灯の充実を図っています。
防犯灯は、自治会で設置、維持管理いただいておりますので、一度自治会へご相談ください。（令和5年3月現在）
Q3：自主防災隊とは
Q．市内各地域に自主防災隊がありますが、具体的に、いつ、どのような活動をするのか何も分からずに、ただ当番としてヘルメットが回ってきます。これでは「仏を作って魂入れず」です。自主防災隊の役割とは何でしょうか？
A．阪神・淡路大震災以降、自主防災隊の必要性が叫ばれています。それは、この震災の被害があまりにも大きく、市や消防などの能力の限界をはるかに超えており、救助された人の約8割が住民によるものだったからです。今後想定される南海トラフ地震なども、かなりの被害が想定されるので、自主防災隊などの住民組織の力が必要になるのです。
令和6年1月現在、322隊の自主防災隊組織がありますが、隊員の皆さんが何をすれば良いのか分からない状態では、いざというとき力を発揮できるとは思えません。
市では、訓練や説明会の呼び掛けを積極的に行っています。申込みがあった場合は、防災危機管理課と消防課で対応し、消火訓練や救助資機材の取扱い、地震対策などの防災説明会を行っています。
自主防災隊は「自分たちのまちは自分たちで守る」ということが基本になっていますので、ぜひ地域の皆さんで声を掛け合い、地域に応じた活動内容を決めていただき、いざというときのために備えていただきたいと思います。（令和6年1月現在）
Q4：子どもの安全対策
Q．最近、全国で子どもを狙った犯罪が続いていますので、子どもを持つ親として、とても心配です。鈴鹿市では、子どもの安全確保のために、どのような取り組みがされているのですか。
A．市では、青色回転灯装備車6台を活用して、毎日、登下校時にパトロール活動を実施したり、公立幼稚園および小学校の全園児・児童に防犯ホイッスル（赤い笛）を、配付したりしています。
そして、鈴鹿警察署と連携した防犯教室を小学校で実施したり、地域安全マップ作りに取り組んだりして、子ども自身に危険予知・回避能力を身に付けさせる安全教育の充実に取り組んでいます。
また、体を触られるなどの悪質な不審者情報に対しては、携帯電話やパソコンから市のメールモニターシステムに登録していただいた方に不審者情報として、「ライン」を配信しています。
さらに、すべての学校区では、学校運営協議会で、学校、保護者、地域住民などによる子どもの安心対策について話し合われ、学校安全ボランティアの登下校時の見守り活動や青色回転灯装備車による巡回も行っています。
このように市では、行政や学校だけではなく、鈴鹿市市民安全パトロール代表者連絡会関係パトロール隊のみなさまをはじめ、地域づくり協議会や自治会、事業所など、多くの地域のみなさまのご協力をいただきながら、地域ぐるみの安全安心対策を進めています。
なお、子どもの安全安心対策は、多くの方の目で見守っていただくことが大切と考えています。ぜひ、普段の生活のなかで、公園など子どもたちが集まる場所に目を向けていただくなど、子どもの安全安心対策にご協力いただければ幸いに存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（令和5年4月現在）
Q5：塀の取り壊しの補助金
Q．市では、ブロック塀を取り壊す場合、それに対する補助金があると聞きました。それは、どのような制度で、どのような場合に申請ができるのですか。近い将来、南海トラフ地震も起こると言われています。わが家では、地震対策のために、壊れそうな塀を新しくしたいと考えていますので、その制度の内容について教えてください。
A．市では、大きな地震によるブロック塀等の倒壊事故を未然に防ぎ、災害時の通行人の安全と避難路を確保するため、所有者自らがブロック塀などを積極的に除却していただけるように、ブロック塀等除却工事助成制度を設けています。対象となるものは、公道に面して、高さが1メートルを超えるブロック塀などです。
ご相談を受けましたら、職員がブロック塀の調査に伺います。対象となるブロック塀等を除却していただいた場合は、道路からの見付面積1m2あたり4,500円を除去費とし、その2分の1の2,250円を助成しています（助成金の上限10万円）。詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。
Q6：Cバス路線の延長
Q．近鉄平田町駅かイオンモール鈴鹿の発着所から近鉄鈴鹿市駅の発着所の区間にC-BUSの路線を作ってください。
A．C-BUSは、公共交通機関が特に不便な地域（交通空白地帯）の生活交通を確保するための交通手段として導入しています。路線については、皆さんのご要望を聞きながら設定しておりますが、他のバス路線や鉄道などとの競合ができる限り生じないように留意しながら運行しています。
ご提案のように、近鉄平田町駅から近鉄鈴鹿市駅を結ぶC-BUS路線を作ると、近鉄鈴鹿線の電車や民間バス路線の利用と競合し、互いの利用客を減らしてしまう恐れがあります。
これら民間の鉄道やバスも大切な公共交通機関であり、維持を図っていくべきであると考えていますので、現段階ではC-BUS路線の新設はできないものと認識しておりますのでご理解いただきますようお願いします。（平成28年4月現在）
Q7：横断歩道の修繕
Q．横断歩道のラインが消えかけていて危険な場所があります。塗り直してもらえませんか。
A．横断歩道や一時停止線など、規制を伴う道路標示の設置や維持管理は、すべて三重県公安委員会（三重県警察本部）が担当しています。
なお、横断歩道等の修繕要望については、地元の自治会長を通じて「交通安全施設要望書」（地区市民センター備え付け）を交通防犯課に提出してください。三重県公安委員会へ要望させていただきます。（令和2年3月現在）
横断歩道等の設置や維持管理に関すること
三重県鈴鹿警察署 交通第一課 交通規制係
電話059-380-0110（代表）
Q8：ペット同伴に対応した避難所体制
Q．災害時に避難する人々の中には動物アレルギーがある人もいます。ペットの飼い主がペットと共に避難できるよう、配慮した避難所対策をお願いしたい。
A．本市は、小・中学校の体育館などを基幹収容避難所として指定しており、ペットの同伴避難はできますが、避難所でのペットの管理は、避難所に隣接した場所で飼い主の責任で行うことを基本としています。
避難所に隣接した場所とは、施設の損傷度や避難者の意向などを考慮しながら、避難者の自治によって決めることとしており、過去の防災訓練では、屋外プールの更衣室をペットの管理場所とした事例があります。避難所運営は、災害の種類や地域事情、天候などにより変わってきますので、災害時の状況に応じて柔軟に判断することが重要です。
なお、本市は、災害時にペットと安全に避難するための注意事項などをペット防災手帳にまとめ、無料で配布しています。市のウェブサイトでも入手できますのでご活用ください。（令和7年3月現在）
Q9：災害用の非常食について
Q．市が保有している災害用の非常食について、消費期限に達したものはどのように処分されていますか。
A．市では、消費期限が近い非常食を、市主催の防災訓練や自治会、小・中学校などでの防災研修会の際に、防災意識の向上を図るため、参加者の皆さんに配布しています。また、粉ミルクは、市立保育所などで活用しています。このように、消費期限に達したことによる廃棄がないよう、努めています。
市が備蓄する災害用の非常食
市では、災害用の非常食として、アルファ米（アレルギー対応）、乾パン、ようかんなどの、カロリーが確保でき、消費期限が長いものを主に備蓄しています。（令和4年5月現在）
Q10：交通安全教室について
Q．子どもの交通安全意識の向上のために、交通安全教室は行われていますか。
A．交通安全教室は、各幼稚園、保育所（園）、小・中学校のほか、学童などを対象に実施しており、年間を通して開催予定を組むなど、計画的に行っています。
交通安全教室では、交通教育指導員及び交通防犯課職員が講師となり、横断歩道の正しい渡り方や自転車の正しい乗り方など、学年に応じた教育を行っています。また必要に応じて警察署や関係機関と連携して行っています。
引き続き交通安全教室を充実させるとともに、警察署や関係機関と連携して、積極的に交通安全意識の向上のための啓発活動を推進していきます。（令和5年7月現在）
このページに関するお問い合わせ
地域振興部 市民対話課
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電話番号：対話相談グループ：059-382-9004 外国人交流室：059-382-9058
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