人事行政

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鈴鹿市人事行政の運営等の状況

　鈴鹿市では、市職員の給与や定員管理、競争試験などの情報をお知らせし、人事行政運営における公平性や透明性を確保するため、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の2及び鈴鹿市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、鈴鹿市の人事行政の運営等の状況について公表しています。

　地方公務員法第58条の3第2項の規定に基づき、等級及び職制上の段階ごとの職員数を公表します。

　鈴鹿市では、職員の非違行為を未然に防止するとともに、透明で公正な処分を行うために職員の懲戒処分の基準を定めています。

　鈴鹿市では、不正を未然に防止するとともに、透明で公正な市政を運営するために公益通報の取扱いについて定めています。

　鈴鹿市では、平成26年5月の地方公務員法の改正に伴い、民間企業などに再就職した元職員による現職職員への働きかけを規制するなどにより、職員の退職管理を適正に行い、公務の公正性および本市職員に対する市民の信頼を確保するため「鈴鹿市職員の再就職等に関する規制」を定めています。

　鈴鹿市職員退職手当支給条例（昭和31年鈴鹿市条例第4号）第8条の2第14項の規定に基づき、早期退職希望者の募集および認定について、認定を受けた応募者の数および募集実施要項を次のとおり公表します。

認定を受けた応募者の数

　障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3の規定に基づき、作成義務のある任命権者が障害者活躍推進計画を次のとおり定めましたので公表します。

　障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、三重労働局に通報した障害者である職員の任免状況について、次のとおり公表します。

　なお、鈴鹿市は同法第42条の規定による特例の認定を受けているため、教育委員会および上下水道局に勤務する職員を、鈴鹿市に勤務する職員とみなし、合算して通報しています。

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総務部　人事課
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