企業版ふるさと納税制度

企業版ふるさと納税（地方応援税制）とは

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生に関する取り組みに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

企業にとっては、社会貢献によるイメージアップのみならず、地方公共団体とのパートナーシップの構築または地域資源などを活かした新事業の展開などにつながります。

※地方創生とは、少子高齢化の進展に伴い、人口減少社会を迎える中で、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、地方への人の流れを創出し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

控除のイメージ

法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。

ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

※詳しくは、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部リンク）

寄附の対象となる事業

　国の認定を受けた「第2期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられたア～オに含まれる事業のすべてが企業版ふるさと納税の対象となります。

• 「第2期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画」（令和7年3月31日認定） （PDF 473.6KB）

対象となる事業と該当する分野

ア	子どもが輝き　人と文化を育むまち事業	【主な分野】こども・子育て／学校・教育 ／文化・スポーツ
イ	健やかに　いきいきと暮らせるまち事業	【主な分野】医療・健康・福祉
ウ	生命と財産を守り抜ける　安全・安心のまち事業	【主な分野】防災・減災／消防・救急／インフラ整備
エ	自然と調和し　快適な都市環境を未来へつなぐまち事業	【主な分野】自然・環境／都市環境・まちづくり
オ	持続可能な産業の発展と　 にぎわいや交流が生まれるまち事業	【主な分野】雇用・産業／観光・にぎわい
カ	みんなで支える　自分らしく生きるまち事業	【主な分野】地域づくり・コミュニティ／共生社会／その他

事業の詳細につきましては、お問い合わせください。

寄附にあたっての主な留意事項

• 鈴鹿市内に本社が所在する企業は対象外です。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは、禁止されています。
• 寄附をいただいてから予算化し、市議会の承認を経てから実施する事業もあります。
• 寄附をいただく時期により、年度内に寄附金を活用する事業の実施が困難な場合は、「鈴鹿市基金条例」に基づき、基金に積み立て、翌年度以降に当該事業を実施する財源として活用させていただくことがあります。
• ご希望の事業が実施に至らなかった場合や寄附金額が事業費を上回った場合は、相談の上、他の事業に活用させていただきます。

※その他詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

寄附の申し込み方法

• 企業版ふるさと納税のお申し込み方法

企業版ふるさと納税の受け入れ実績

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