企業版ふるさと納税制度

ページ番号1002115　更新日 2024年6月28日

　鈴鹿市の地方創生の取り組みを応援していただける企業様を募集しています。

　国の認定を受けた「第2期鈴鹿市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業のすべてが企業版ふるさと納税の対象となります。

企業版ふるさと納税（地方応援税制）とは

企業版ふるさと納税で法人関係税から税額控除される割合の図

　国が認定した地方公共団体の地方創生に関する取り組みに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。企業にとっては、社会貢献によるイメージアップのみならず、地方公共団体とのパートナーシップの構築または地域資源などを活かした新事業の展開などにつながります。

　令和2年度の税制改正により本制度の拡充や延長が決定し、最大約9割の軽減効果を受けることができます。

※地方創生とは、少子高齢化の進展に伴い、人口減少社会を迎える中で、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、地方への人の流れを創出し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

※詳しくは、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

企業版ふるさと納税でご支援いただきたい事業を掲載しています。

事業一覧

下記のPDFをクリックしていただきますと、事業別で取組詳細を確認していただけます。

※取組詳細を掲載していない事業に対しても、寄附が可能です。詳しくは、お問い合わせ下さい。

鈴鹿市内に本社が所在する企業は対象外です。
1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは、禁止されています。
寄附をいただいてから予算化し、市議会の承認を経てから実施する事業もあります。
寄附をいただく時期により、年度内に寄附金を活用する事業の実施が困難な場合は、「鈴鹿市企業版ふるさと納税基金条例」に基づき、基金に積み立て、翌年度以降に当該事業を実施する財源として活用させていただくことがあります。
ご希望の事業が実施に至らなかった場合や寄附金額が事業費を上回った場合は、相談の上、他の事業に活用させていただきます。

※その他詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

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政策経営部　総合政策課
〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号：059-382-9038　ファクス番号：059-382-9040
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