すずか応援寄附金　手続方法

「クレジットカード」、「コンビニ窓口」、「ペイジー」でご寄附いただく場合

　次の外部サイトから申込みをお願いします。

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詐欺サイトにご注意ください

　ふるさと納税を割引するように見せかけたサイトが発見されています。鈴鹿市とは一切関係がありませんので、ご注意ください。

※「寄附金受領証明書」は後日送付します。

「郵便振替」でご寄附いただく場合

　まず、所定の「寄附申込書」により申込みをお願いします。

　「寄附申込書」は、郵送、ファクス、電子メールのいずれかの方法で、下記へ送付してください。

送付・問合せ

＜送付先＞

• 郵便の場合（業務委託先）

　〒390-8770
　郵便私書箱8号
　JTBふるさと納税コールセンター 宛て

• メールの場合（商業観光政策課ふるさと納税担当宛て）

　shogyokankoseisaku@city.suzuka.lg.jp

• ファクスの場合（商業観光政策課ふるさと納税担当宛て）

　059-382-0304

＜問合せ＞

　JTBふるさと納税コールセンター 050-3355-8571

　※鈴鹿市はふるさと納税受付業務を株式会社JTBに委託しております。

寄附申込書の入手方法

　下記より寄附申込書をダウンロードしていただくか、JTBふるさと納税コールセンターまでご連絡いただければ、寄附申込書を郵送させていただきます。

• 寄附申込書 （PDF 194.1KB）
• 寄附申込書 （Excel 59.5KB）

納付方法

　寄附申込書受領後、委託事業者である株式会社JTBから払込取扱票を郵送しますので、その払込取扱票を最寄りの郵便局（ゆうちょ銀行）にお持ちいただき、お振り込みください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度（寄附金税額控除に係る申告特例）

　平成27年4月1日から、ふるさと納税を行った方が所定の条件を満たす場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告や個人住民税の申告を行わなくても、ふるさと納税にかかる税の軽減を受けることができるようになりました。

　「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる方は、所得税の控除額相当を含めて、個人住民税からまとめて控除されます（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます）。

　すずか応援寄附金について「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合は、翌年の1月10日までに申請が必要です。申請方法は、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法」をご覧ください。

　なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できない方は、これまでどおり確定申告または個人住民税の申告が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方

　次の条件1・2の両方を満たす方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。

条件1　確定申告・個人住民税の申告を行う必要がない

• 確定申告や個人住民税の申告を行わなければならない自営業者などの方や、給与所得者の方でも医療費控除などで申告を行う方などは対象となりません。
• 「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をしていても、確定申告または個人住民税の申告をされた場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は受けられなくなります（確定申告・個人住民税の申告と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は併用できません）。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

条件2　寄附先の自治体数が5以下である

• 5以下の自治体に寄附をする予定で、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をしていても、最終的に6以上の自治体に寄附をされた場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は受けられなくなります。6以上の自治体に寄附をされた場合は、すべての寄附について確定申告または個人住民税の申告を行ってください。
• 同じ自治体に複数回寄附をしても1団体としてカウントされますが、郵送で申請される場合は寄附の都度に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請方法

　ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までにオンライン又は郵送で申請をしてください。

　※期日を過ぎた場合は受付けできませんので予めご了承ください。

オンライン申請

　令和7年4月中旬（予定）から、マイナンバーカードをお持ちの方は、「自治体マイページ」にてオンラインでワンストップ特例申請ができます。

　下記リンクからご申請ください。

• 自治体マイページ（外部リンク）

　※操作方法などは上記リンク先にてご確認ください。

　※オンラインで申請していただいた場合、紙の申請書提出は不要です。

＜申請期限＞

　1月1日から12月31までの寄附について制度の適用を受ける場合には、翌年1月10日（厳守）までの受付となりますので、ご注意ください。

郵送で申請

　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、翌年の1月10日までに下記提出先へ郵送で提出してください。ファクスや電子メールでの提出はできません。

　※提出方法につきましては、地方自治体ごとに異なる場合があります。詳しくは寄附先の地方自治体へお問い合わせください。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 （PDF 193.4KB）
  ※必ずA4サイズで印刷してください。
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入例 （PDF 519.8KB）
• 必要書類チェックリスト （PDF 114.8KB）

＜提出先＞

　〒683-0805　鳥取県米子市西福原5丁目2-22
　三重県鈴鹿市　ふるさと納税業務受託事業者（株式会社エッグ分室）宛

＜必要書類＞

　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出いただく際には、「個人番号確認の書類」と「本人の身元確認書類」の両方の写しの提出が必要です（番号法第十六条）。マイナンバーカードなどの所持状況に応じて、下の表で提出書類を確認してください。

　なお、提出いただいた個人番号は、記載いただいた住所の市区町村役場へ送付する「寄附金税額控除に係る申告特例通知書」を作成するために利用します。

	個人番号確認の書類	本人の身元確認書類
「マイナンバーカード」を持っている方	「マイナンバーカード」両面の写し	「マイナンバーカード」両面の写し
「マイナンバーカード」はないが、「マイナンバー通知カード」を持っている方	「マイナンバー通知カード」の写し ※氏名・住所などの記載事項に変更がない場合または正しく変更手続きが取られている場合に限る。 ※「個人番号通知書」は利用できません。	本人の身元確認書類の写し ※顔写真付きのもの 運転免許証 旅券（パスポート）※住所が記載されているものに限る。 運転経歴証明書 身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書など
どちらも持っていない方	個人番号の記載がある住民票の写し	本人の身元確認書類の写し（同上）

＜申請期限＞

　1月1日から12月31までの寄附について制度の適用を受ける場合には、翌年1月10日（必着）までの受付となりますので、ご注意ください。

 

＜寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出後、内容に変更があった場合＞

　年内に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の住所・氏名などに変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を郵送で提出してください（変更届出書の提出がないと住所地市区町村へ連絡できないため、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用されない場合があります）。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 （PDF 190.2KB）
  ※必ずA4サイズで印刷してください。
• 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書の記入例 （PDF 126.4KB）

　そのほか、「ふるさと納税制度による控除のしくみ」や、「ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用外となる主な原因」、「確定申告・個人住民税の申告にて寄附金（税額）控除を申告する場合の注意点」については、次のページをご覧ください。

• ふるさと納税制度と寄附金税額控除
• ふるさと納税ポータルサイト（総務省ホームページ）（外部リンク）
• 企業版ふるさと納税制度

ふるさと納税についての問合せ先

　寄附の受付・手続き、寄附金受領証明書、ワンストップ特例の申請、その他寄附に関するお問合せやご連絡は下記連絡先へお願いします。

＜連絡先＞

　JTBふるさと納税コールセンター

　電話番号：050-3355-8571

　受付時間：午前10時00分から午後5時00分　年中無休(1月1日から1月3日を除く)