令和8年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における一次協議の実施

厚生労働省より、令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の案内がありました。

当事業の補助金を活用し事業実施を希望される場合は、事業内容をご確認のうえ、関係書類を提出してください。

補助対象事業及び

補助協議単価等

1. 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備支援事業
2. 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策強化）
3. 高齢者施設等の給水設備整備事業
4. 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
5. 高齢者施設等の換気設備整備事業

　(参考4)「補助対象整理表」参照

　※令和7年度の資料となります。補助上限額等は変更になる場合があります。

　※定員が29人以下の事業所が調査対象になります。定員が30人以上の事業所は、県へお問い合わせください。（三重県 長寿介護課　電話番号059-224-2235）

提出書類

1. 協議申請書
2. 防災・減災等事業整備計画書
3. 整備計画一覧表
4. 添付書類

• 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

• 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）

  公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数（2者以上）提出すること

• 補助対象面積確認シート（対象事業のみ）

提出方法

電子媒体　及び　紙媒体　各1部

報告期限

令和8年4月15日（水曜日）

提出先

鈴鹿市健康福祉部 長寿社会課

長寿社会課メール　chojushakai@city.suzuka.lg.jp

留意事項

1. 正式な申請は国からの交付内示及び鈴鹿市における予算が成立した場合に行いますので、今回の協議書類を以って補助金の交付を確約するものではありません。
2. 事業の開始は原則県からの交付決定後とし、令和8年度内に事業が完了できるものとします。

3. 補助事業を行うために締結する契約については、鈴鹿市が行う契約の手続きの取り扱いに準拠していただきます。

4. 高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については耐震性が確保されている必要があります。当該非常用設備等の耐震性が確保されるよう施工するとともに、耐震性が確保されていることが分かる資料が必要となります。