上水道事業の沿革

上水道の創設期

　本市の上水道事業は、軍需工場として平田町などに開設された海軍工廠などの軍事関係施設に、給水するための水を確保するため、昭和18年に鈴鹿川右岸4カ所に深さ100～150mの井戸を水源として設けられた施設を、昭和22年9月に大蔵省から一時無償使用許可を得て給水を開始したのが始まりです。当時の水道施設は、海軍工廠と工廠住宅約800世帯に限られたもので給水栓も300程度でした。

　上水道創設事業は、海軍工廠の水道施設の拡充を基本とし、市内中央地域を上水道区域に、その周辺を簡易水道地域とする構想をもとに市内一円に水道を普及させようと、昭和25年から10ケ年継続事業で開始されましたが、上水道の給水拡張地域は、神戸一円および白子、玉垣、若松、庄野、平田町一帯で計画給水人口40,000人に対して一日最大給水6,000m³を供給しようとするもので、ここに上水道の誕生をみるに至りました。

水道施設の整備方針

• 第1期拡張事業計画（昭和33年）
• 第2期拡張事業計画（昭和44年）
• 第3期拡張事業計画（昭和50年）
• 第4期拡張事業計画（平成3年）
• 第5期拡張事業計画（平成12年）
• 第5期拡張（変更）事業計画（平成21年）と拡張の歴史を重ねてきましたが、第5期拡張（変更）事業計画の目標年度であった平成30年度を迎え、この間、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増し、給水人口の減少、節水機器の普及や市民の節水意識の向上などにより給水量は減少してきました。

　一方で南海トラフ巨大地震への備えに加え、管路や施設の老朽化も進んでおり、これらの更新には膨大な費用が必要となることが予想されています。

　これらの問題を踏まえ、新たな水道事業の目指す方向として「鈴鹿市水道ビジョン2018」を策定し、このうち個別施設のミクロ的・短期的な視点（令和8年度まで）および水道施設全体に対するアセットマネジメントに基づいたマクロ的・中長期的な視点（令和18年度まで）で整備の方針を検討し、その結果を取りまとめたものとして「鈴鹿市水道施設整備方針」を策定しました。

　この「鈴鹿市水道施設整備方針」の主な内容は、次のとおりです。

1. 自己水源の有効活用と最適化
   将来の需要予測や配水ブロックの再編、1日当り取水量の適正化等により、配水ブロック毎の水需要と水源(深井戸等)の取水量のバランスを見直し、水源である深井戸の能力の維持管理も継続します。
   また、天候等に左右され一定の取水量を確保することが難しい表流水取水施設について、その代替となる水源の確保を検討します。
2. 老朽管更新
   今回の整備方針において、平成25年度に策定し現在に至るまで実行してきた鈴鹿市水道事業老朽管更新基本計画について、鈴鹿市水道ビジョン2018で掲げた投資目標を達成するよう見直しを行いました。
   具体的には平成29年度末時点で39％である「基幹管路の耐震化率」を令和8年度末に49％、令和18年度末に61％とすることを目標としています。
3. 主要施設の耐震化
   第5期拡張（変更）事業計画において、鈴鹿市東部地域の主要な送配水施設の更新および耐震化の目処が立ったため、引き続き鈴鹿市西部地域の送配水施設の更新および耐震化を行います。
   具体的には、平成29年度末時点で79％である送水場の耐震化率を、「広瀬送水場」「河田送水場」などの更新により令和8年度末に84％、令和18年度末に99％とすることを目標としています。
   また、平成29年度末時点で45％である配水池の耐震化率を「住吉配水池」「高塚配水池」などの更新および「高岡配水池」の耐震対応により令和8年度末に96％、令和18年度末に98％とすることを目標としています。

　以上を大きな柱として、皆さまに安心・安全な水を届けられるよう、上下水道局が一丸となって努力していきます。