行財政改革
令和2年度以降の行財政改革の取組
総合計画2023の前期基本計画に合わせ、平成28年度から令和元年度までの計画期間で策定した鈴鹿市行財政改革大綱について、令和2年度以降は新たな行財政改革大綱は策定せず、総合計画2023の基本構想に掲げる「計画の総合化」と「総合的な行政経営システム」であるトータルマネジメントの推進に基づき、後期基本計画の中に行財政改革大綱の理念を取り込み、統合化しました。これにより、「持続可能な行政経営」に向けて、すべての実行計画を行財政改革の4つの視点により検証し、行財政改革の取組を推進します。（参考：鈴鹿市総合計画2023 P181～182単位施策2521「トータルマネジメントシステムの改善・推進と効率的・効果的な行政サービスの提供」）
また、鈴鹿市行財政改革アクションプランについても、鈴鹿市行財政改革大綱に合わせて、令和元年度をもって終了としますが、令和2年度以降も継続すべき詳細取組は、実行計画に移行することで引き続き取り組んでいきます。
地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果
「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成27年8月28日付け総務大臣通知）に基づき、地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化および比較可能な形で公表するため、統一した様式で整理した本市の地方行政サービス改革に関する取組状況などは次のとおりです。
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