2027年度日本郵便年賀寄付金 配分団体募集

ページ番号1017797  更新日 2026年9月4日

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2027年度日本郵便年賀寄付金 配分団体募集

 日本郵便株式会社では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆さまからお預かりした寄付金(年賀寄付金)は、社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体(社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人など)に配分しております。

申請可能事業
  • 社会福祉増進
  • 青少年健全育成のための社会教育
  • 地球環境の保全
  • 健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
  • 海外の地域からの留学生、研修生の援護
  • 非常災害時の被災者の救助・災害の予防
  • 交通事故、水難の救助・防止
  • がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
  • 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
  • 文化財の保護
助成分野
一般枠  
  • 活動・一般プログラム

公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベントまたは新規事業を支援

  • 施設改修

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援

  • 機器購入

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援

  • 車両購入

公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

上限250万円

 

活動・チャレンジプログラム: 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベントまたは新規事業を支援

※原則3年間継続

上限50万円

 

特別枠  

令和8年熊本地震の被災者支援・復興

※活動・施設・車両・機器の区分なし

上限250万円

 

助成期間

2027年4月1日(配分決定後)~2028年3月31日

申請について

申請対象団体
助成分野 申請対象団体
一般枠 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
特別枠 一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
  1. 申請対象団体は上記表に掲げる法人であること。
  2. 申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。
  3. 法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守していること。
申請受付期間

令和8年9月26日(火曜日)~11月18日(水曜日)

申請方法

日本郵便ウェブサイト内にある「申請フォーム」から申請

※申請前に、必ず「2027年度年賀寄付金助成金申請ガイド(配分申請要領)」をお読みください。

問合せ

日本郵便株式会社年賀寄付金事務局

  • お問い合わせフォームによるお問い合わせ
  • 電話によるお問い合わせ

※つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

電話番号:03-3477-0567(受付時間:平日10時~12時及び13時~17時)

このページに掲載している情報(画像やファイル等を含む)は、団体による依頼に基づき掲載しているため、これらの著作権は依頼団体に帰属します。ついては、このページの引用はできません。

このページに関するお問い合わせ

地域振興部 地域協働課
〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号:059-382-8695 ファクス番号:059-382-2214
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。