市営住宅入居者に対する使用料（家賃）減額措置

　市営住宅の入居者で、退職などにより収入が著しく減少した方は、家賃を減額できる場合があります。減額を希望される方は住宅政策課へお問い合わせください。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、収入が著しく減少した方についても、家賃を減額できる場合があります。この場合も同様に住宅政策課へお問い合わせください。

※収入が減少したことを確認できる書類のほか、所定の書類を添えて申請する必要があります。

※収入や世帯状況などにより減額できない場合もあります。

手続きに必要なもの

• 市営住宅家賃（敷金）減免（徴収猶予）申請書
• 住民票の写し
• 生活困窮の状況にあることを証明する書類（退職証明書、給与支払証明書など）