年末調整や確定申告のための証明書

　国民健康保険料（税）の納付額は、年末調整や確定申告（市民税・県民税の申告）を行う際に、社会保険料控除の対象となります。対象となる納付期間は下記のとおりです。お手元の領収書・預金通帳等で日付を確認していただき、該当する期間内の納付額を合算して申告してください。

　国民健康保険料（税）については、年末調整や確定申告のときに、領収書や納付額証明書等の書類を添付する必要はありません（国民年金保険料とは異なります）。ご自身で納付額を確認して、年末調整の書類や確定申告書にご記入ください。

• 年末調整のとき　1月1日から12月31日までに納付する金額（納付予定の額を含む）
• 確定申告、市民税・県民税の申告のとき　1月1日から12月31日までに納付した金額

　上記の金額には、納期未到来分（納期が先のもの）や過年度（当該年度以前のもの）の保険料（税）を納付した金額も含まれます。

　ただし、資格喪失等により保険料（税）の金額が変更され、還付金があった場合はその金額を差し引いた金額となります。

　また、年末調整や確定申告の参考にしていただくために、納付書や口座振替でお支払いの場合（普通徴収）は、10月下旬ごろに保険年金課から「納付済額のお知らせ」を送付します。年金から天引きされている場合（特別徴収）は、1月下旬ごろに年金機構から送付される「公的年金等源泉徴収票」に天引き分の金額が記載されています。

　それ以外の時期に納付済額のわかる書類が必要な場合は、次の様式に記入の上、保険年金課へ郵送してください。到着から2、3日で住所地へ普通郵便で発送します。お急ぎの方は直接地区市民センターか保険年金課で申請してください。

• 国民健康保険料納付済額確認申請書 （PDF 132.9KB）

　家族の社会保険料控除は、実際に納付した方が申告することができます。例えば、納付義務者である世帯主がAさんでも、実際に納付したのが家族のBさんであれば、Bさんの社会保険料控除として申告することができます。

　ただし、年金天引き（特別徴収）の場合は、年金受給者本人の所得控除となるため、本人以外が社会保険料控除として申告することはできません。