認可地縁団体が所有する不動産登記の特例

ページ番号1018223　更新日 2026年10月30日

地方自治法の改正（平成27年4月1日施行）により「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設され、所有権の移転登記を行う際、名義人が多数で相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合は、全ての相続人の確定や承諾を得ることが難しく、認可地縁団体への所有権の移転が困難なことがあります。認可地縁団体が所有する不動産のうち一定の要件を満たすものについて、市町村長が公告手続を経て証明書を発行することにより、認可地縁団体が単独で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請をすることを可能とする特例を設けました（地方自治法第260条の46第1項および第260条の46第2項関係）。