令和7年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和8年1月15日に、令和8年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1企業版ふるさと納税について

（1）寄附につながる情報収集や企業への情報発信を積極的に行うため、マッチングサービスや金融機関等の活用による寄附ニーズの発掘、マッチング会、東京事務所の活用等、本市の魅力が発信できる多様なチャネルを活用し、訴求力のあるアプローチに努めること。なお、東京事務所については、企業との関係性を持続できるよう体制に留意すること。

（2）人材派遣型は、財政的な負担がなしで、課題解決や企業ノウハウの習得に結びつく制度であるため、受け入れに向けた体制の仕組みづくりを調査研究すること。

2消防指令センターをはじめとした消防行政について

（1）的確な指令業務や通信回線の不具合に対応するため、機器の整備、通信回線のバックアップ体制を強化すること。

（2）共同運用が進むことで、従来の人事異動に比べ、指令業務を経験する職員が減少するため、今後の派遣に備え、経験の浅い若手職員に向けて、指令業務のノウハウの周知や津市・亀山市における地理調査の実施を検討すること。

（3）共同化した三重中央消防指令センターは、緊急通報の重要な窓口であり、指令業務をアピールするため、ウェブサイトやYouTube、SNSでの情報発信、施設見学の受け入れなど積極的に進め、市民に向けて周知・広報に努めること。

文教環境委員会

1途切れのない教育支援体制の充実について

（1）多様化・複雑化する支援のニーズに教職員だけで対応することには限界があるため、各学校を支援するコーディネーターを中学校区単位で配置し、専門家による支援体制の構築を実現すること。

（2）支援の必要な児童が通常学級にも多く在籍することから、支援員の増員を検討すること。

（3）教育と福祉の関係課について、市民や保護者に分かりやすい集約化された窓口設置及び内部連携が取りやすい部署配置とインクルーシブ教育について研究すること。

（4）通学用リュックサックについて、保護者の経済的負担軽減と児童の身体的負担軽減に寄与することから、ランドセルに代わる選択肢の一つであることの認知度向上を図ること。また、通学用リュックサックの購入に係る定額補助を検討すること。

2カーボンニュートラルの実現に向けた取組について

（1）エネルギーの地産地消の推進のため、卒FIT電力の活用を検討すること。

（2）市民や企業を巻き込んだ啓発・取組について、教育や健康づくりにもつながる他分野の環境配慮の視点を組み合わせた施策を検討すること。

3これからの図書館の在り方について

（1）図書館が、市民が思い思いに過ごし交流できる居場所となり、利用者の増加にもつなげるため、会話や食事などが可能な「賑わいスペース」の検討を進めること。

（2）市民が集う魅力あふれる図書館が実現できるよう、市民のニーズを捉えたコンセプトについて研究すること。

（3）建て替えや移転を検討する際には、補助金の活用を念頭に置き、複合化施設としての在り方を検討すること。合わせて、マイナンバーカードの活用も検討すること。

地域福祉委員会

1こどもまんなか社会の実現に向けた取組について

（1）「鈴鹿市こども計画」の策定に当たっては、こどもの参加、意見表明の機会を設けるとともに、こどもと若者の意見を聴取し、施策へ反映する仕組みの構築について、庁内で連携して取り組むこと。

（2）本市の職員に対して、こどもの権利について理解を深める機会を積極的に設け、こども条例の理念を共有し、実効性を高めるよう取り組むこと。

2地域と福祉の連携による移動手段の確保について

（1）高齢者等のための移動支援については、市内の各地域で取組がさらに広がるように、また事業が継続できるように、担い手の確保、後継者の育成、使用する車両や任意保険の費用等について、支援を検討すること。

（2）公共交通、福祉、地域づくりについて担当する部署が情報を共有するなど、庁内横串の体制で、移動手段の確保について連携して取り組むこと。

3途切れのない発達支援について

（1）相談体制の充実に向けて、言語聴覚士等専門的知見を有する人材の確保を進めるとともに、就学後の途切れのない支援のための、福祉と教育の連携をさらに進めること。

（2）こどもの発達などに係る相談を受けるとともに、発達に関する支援を行う福祉と教育が連携したワンストップの窓口を備えた施設について、市内全域から通いやすい適切な場所への設置を検討すること。

4こども誰でも通園制度について

（1）こども誰でも通園制度を開始するに当たって、保育士の人材確保を重点的に進めること。

（2）公立園、私立園の役割分担を明確にするとともに、協力をしながら、保護者とこどもたちにとって利用しやすい制度として、運営すること。

産業建設委員会

1地域資源を活かした官民連携による地域活性化について

（1）民間で対応が難しい部分は行政が担い、行政で対応しきれない部分は民間が補完するなど、商工会議所や観光協会等と密接に連携して官民連携の取り組みをさらに進めること。

2農業集落排水事業の在り方について

（1）農業集落排水事業は、人口減少による使用料収入の減少や処理施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれるため、農業集落排水施設の統廃合や公共下水道への接続を検討するなど効率的な維持管理を十分検討すること。なお、事業を始める際は、事前に綿密な計画を策定し、着実に進めること。

3立地適正化計画について

（1）立地適正化計画を策定し、都市拠点の魅力を高めることで、住民がその地域に住みたいと感じるような都市づくり、居住誘導を進めること。なお、誘導区域外への無秩序な開発を防ぐため、届出制度を適切に運用し、誘導区域外での開発動向を把握すること。また、災害リスク分析等を実施し、災害リスクの高い地域への居住誘導は行わないこと。