平成28年度行政評価(単位施策評価・事務事業評価)実施結果
1 単位施策評価
(1)平成27年度の実績評価
各担当所属長により、124単位施策の実績評価を実施しました。
各単位施策には数値目標としての成果指標を設定していますが、目標値に達したのは、52単位施策、41.9%となりました。
政策別では、図1のとおりです。
次に各単位施策の達成状況については、図2のとおりです。
各単位施策の評価シートは、次の添付ファイルをご覧ください。
2 事務事業評価
(1)平成27年度の実績評価
平成27年度に実施した665事務事業を対象として、指標目標の達成度、事務事業のあり方点検等について、各担当者により事後評価を実施しました。
評価実施事業の継続・統合・廃止・完了の件数の内訳は、図3のとおりとなっています。
事務事業のあり方点検の項目は以下のとおりです。
- この事務事業に対する市の関与は適切か
- 成果向上の余地はあるか
- 類似事務事業との統廃合や連携の可能性はあるか
- 活動量の削減、事業の休止・廃止した場合、事業の成果又は上位施策目標達成への影響はあるか
- コストを下げる余地はあるか
- 受益者負担の見直し余地はあるか
選択項目の内訳は、図4のとおりとなっています。
図4 選択項目内訳
(2)事務事業評価シートの閲覧について
市役所4階情報コーナーにて全事務事業評価シートを備え付けていますので、そちらでご覧いただくことができます。なお、単位施策評価シートにも構成事務事業データとして、事務事業評価シートの内容が一部表示されています。
3 課題と今後について
(1)行政評価の活用
行政評価は、総合計画の進行管理、市民への説明責任、職員の意識の向上に一定の成果をあげていますが、今後の厳しい社会情勢に対応していくには、効果的・効率的な行政運営に繋げるため、PDCAサイクルを活かしたマネジメントとして行政評価の活用に努めます。
(2)トータルマネジメントシステムの構築と行政評価
平成28年度から開始した総合計画2023の実現に向けて、計画・予算・評価が独立して機能するのではなく、連携して同じ方向を目指し、行政経営を効率的に推進していくトータルマネジメントシステムを構築させ、その中での行政評価制度の構築を検討します。
※平成28年度行政評価実績の公表時期について
第5次総合計画の総括を市民アンケートによる測定、行財政経営計画と実施計画の達成状況を単位施策及び事務事業評価に基づき、双方により検証を行ったため、総括の公表とあわせて行政評価結果の公表を行うこととしたため、例年と比べ2カ月遅れることとなりました。
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