宅地建物取引業者などの方へ

　鈴鹿市では、本事業に参加していただける宅地建物取引業者などを募集しています。参加していただくことによってビジネスチャンスが広がります。提供できる不動産情報をお持ちの方はぜひ参加してください。

　参加していただくには、まず市に不動産情報提供者として登録していただくことが必要です。（本事業への参加は無料です。）

　詳しくは、下記の1～5までをご覧ください。

　また、ご不明な点がございましたら、お気軽に鈴鹿市産業振興部産業政策課（電話 059-382-9045）までお問い合わせください。

1．不動産情報提供者の要件

　不動産情報提供者として登録し、本事業に参加していただくには、下記の要件を全て満たしていることが必要です。

1. 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3項に規定する宅地建物取引業者または同法第77条第3項の規定による届出を行った信託会社若しくは同条第4項の信託業務を兼営する金融機関であること。
2. 本市の進める企業立地などに協力する意思があること。
3. 申請書の内容をホームページなどで公開することについて承諾していること。
4. 電子メールまたはファクスによる情報交換に対応できること。
5. 市外の立地用地などの斡旋を主たる目的としないこと。
   

2．不動産情報提供者の役割

　不動産情報提供者の役割は下記のとおりです。

1. 不動産情報の提供
2. 市からの依頼による適地の情報収集、調査、地権者の意向確認→情報提供
3. 立地希望企業と地権者のマッチング（交渉、契約）

3．登録手続きの方法等

　不動産情報提供者の登録方法と不動産情報の提供方法は下記のとおりです。

1. 宅地建物取引業者など（信託会社、信託銀行を含む）が、市産業政策課へ不動産情報提供者の登録手続きをしていただきます（「不動産情報提供者登録申請書」の提出）。
   （宅地建物取引業の免許証などの写しを添付していただきます。毎年度1回登録が必要です。）
2. 市から不動産情報提供者登録決定通知書が届きましたら、提供する不動産情報を、「不動産情報登録申請書」に記入していただき、媒介契約書の写しを添付して、市産業政策課まで持参または郵送にて提出していただきます。

• ※記入していただいた「不動産情報登録申請書」は、そのまま市ホームページへ掲載し、または立地希望企業へ提供されます。
• ※提供された不動産情報の登録有効期間は、3カ月間です（その間の媒介契約書の写しが必要です。期間が過ぎた情報は抹消します。さらに3カ月間の延長が可能です。）
• ※同一の不動産情報の提供があった場合は、最も早く申請があったものを優先します。

申請書

• 不動産情報提供者登録申請書 （PDF 80.4KB）
• 不動産情報提供者登録申請書 （Word 42.0KB）
• 不動産情報登録申請書 （PDF 85.4KB）
• 不動産情報登録申請書 （Word 50.0KB）

※申請書は押印の上、市産業政策課まで持参または郵送にて提出してください。

申請書の提出先

鈴鹿市産業振興部産業政策課
鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話 059-382-9045　ファクス 059-382-0304
電子メール sangyoseisaku@city.suzuka.lg.jp

4．不動産情報の発信の仕組み

　不動産情報提供者から提供していただいた不動産情報は、下記の3つの方法により立地希望企業に提供されます。

1. 登録された「不動産情報提供者」から寄せられた、市内の土地や建物（工場、倉庫、事務所）の情報を、市ホームぺージを活用して、鈴鹿市に立地を検討している企業に提供します。
2. ホームページへの公開を希望しない不動産情報についても、（公開はできないが、企業からの問い合わせには答えられる情報がある場合）市産業政策課で「手持ち情報」として管理し、立地希望企業から申請があった場合には、その情報を提供した「不動産情報提供者」の了解を得た上で、情報提供をします。
3. 上記の情報以外に、立地希望企業から情報提供の申請があった場合には、市産業政策課から「各不動産情報提供者」へ情報提供を依頼することがあります。その場合には、不動産情報の有無を確認して、2週間以内に報告していただきます。

• ※報告していただいた不動産情報は、そのままの形で企業へ提供されます。
• ※当該不動産の媒介契約書の写しを添付していただきます。
• ※同一の不動産情報の提供があった場合は、最も早く報告があったものを優先します。
• ※本事業における、不動産情報の提供は無償とします。

5．連絡・交渉・契約

　情報提供後に立地希望企業から連絡があった場合、その後の連絡調整、交渉、契約などは、立地希望企業と直接、行っていただきます。

※市から、立地希望企業、不動産情報提供者に対して不動産情報の検討状況について報告を求めることがあります。