指定管理者制度
平成15年9月に施行された地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、管理委託制度に替わって、指定管理者制度が適用されることになりました。
これまで、公の施設の管理は、市が直接行うか、地方自治法の管理委託制度に基づき、市の出資法人、公共的団体などに限定されていました。これが法改正により、市議会の議決を経て指定された民間の企業や団体(指定管理者)においても公の施設の管理運営を行うことができるようになりました。
この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に、民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減などを図ることをめざしています。
項目 | 管理委託制度(旧) | 指定管理者制度(新) |
---|---|---|
管理の主体 | 市の出資法人等、公共団体、公共的団体に限定。 | 民間事業者を含む幅広い団体。(個人を除く) |
管理の権限 | 市が有する。施設の使用許可を行わせることはできない。 | 条例の定める範囲内で指定管理者が有する。施設の使用許可が可能。 |
管理を行うための手続き・根拠 | 条例を根拠として行う契約に基づいて管理業務を委託する。 | 市議会の議決を経て、市が指定する。具体的な業務内容は協定を結ぶ。 |
公の施設とは
公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、運動施設、文化施設、社会福祉施設などがあります。
市庁舎のように、地方公共団体が事務を行うために設置された施設は該当しません。
公の施設の指定管理者選定委員会
公の施設の指定管理者選定委員会は、指定管理者の候補者の選定について審議するために設置され、外部の有識者などで構成された委員会です。
指定管理者制度により現在管理運営している施設
- 令和5年度に指定管理者を指定した施設
- イスのサンケイホール鈴鹿(鈴鹿市民会館)および鈴鹿市文化会館の指定管理者公募に向けたサウンディング型市場調査の結果を公表します
- 指定管理者制度の効果的な運用に向けたサウンディング型市場調査の結果を公表します
- 令和4年度に指定管理者を指定した施設
- 令和元年度に指定管理者を指定した施設
- 指定管理者制度を導入している公の施設のモニタリング
令和6年度に指定管理者を指定した施設
下表の施設について、鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会の意見(会議録のページに答申書を掲載しています。)を聴取のうえ選定した指定管理者候補者について、議会の議決を経て、指定管理者に指定しました。
指定期間は、令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間です。
施設 | 指定管理者 | 担当課 | |
---|---|---|---|
1 |
第1療育センター 第2療育センター |
(福)鈴鹿市社会福祉協議会 | 障がい福祉課 |
2 | ベルホーム | (福)鈴鹿市社会福祉協議会 | 障がい福祉課 |
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このページに関するお問い合わせ
政策経営部 総合政策課
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