幼児教育・保育の無償化

制度の概要

　保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども、および市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料が無償化されます。
　無償化の対象になるためには、認定申請の手続きが必要な場合がありますので、制度内容などをご確認ください。
　なお、無償化されるのは、認定後の利用に係る保育料です。

制度内容

保育所、認定こども園（保育）を利用する子ども

対象

　満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども

※市町村民税非課税世帯に限り、0歳から2歳までの子どもも、保育料が無償化となります。

手続き

　不要

※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり負担いただきます。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降（保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウント）の子どもについては、食材料費のうち副食(おかず・おやつなど)の費用が免除されます。免除対象者には別途通知します。

• 案内チラシ（保育所、認定こども園（保育）） （PDF 538.2KB）

幼稚園（子ども・子育て支援新制度移行）、認定こども園（教育）を利用する子ども

対象

　満3歳に達している就学前の子ども

手続き

　不要

※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり負担いただきます。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降（小学校3年生までの最年長の子どもを第1子とカウント）の子どもについては、食材料費のうち副食(おかず・おやつなど)の費用が免除されます。免除対象者には別途通知します。

• 案内チラシ（市立幼稚園） （PDF 994.8KB）
• 案内チラシ（認定こども園（教育）、幼稚園（子ども・子育て支援新制度移行）） （PDF 700.5KB）

幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）を利用する子ども

対象

　満3歳に達している就学前の子ども

内容

　入園料・保育料に対し、月額2万5,700円までが無償化されます。

手続き

　認定申請の手続が必要です。

※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり負担いただきます。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降（小学校3年生までの最年長の子どもを第1子とカウント）の子どもについては、食材料費のうち副食(おかず・おやつなど)の費用が補助されます。補助を受けるためには別途申請が必要です。

• 案内チラシ（幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）） （PDF 712.1KB）

幼稚園の預かり保育を利用する子ども

対象

　共働き世帯の子どもなど「保育の必要性の認定」を受けた、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども

※「保育の必要性の認定」には、就労などの要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

内容

　月額1万1,300円までが無償化されます。

• ※利用日数に応じて月額の上限額は変動します（上限額:450円×利用日数）。
• ※市町村民税非課税世帯に限り、満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもについても、月額1万6,300円までが無償化されます。

手続き

　認定申請の手続きが必要です。

※保育の必要性を証明する書類は下記「様式」からダウンロードできます。

認可外保育施設などを利用する子ども

対象

　共働き世帯の子どもなど「保育の必要性の認定」を受けた、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども

• ※「保育の必要性の認定」には、就労などの要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
• ※認可保育所、認定こども園、幼稚園を利用している子どもは対象外です。ただし、預かり保育を実施していない幼稚園(市内の幼稚園では市立幼稚園が該当)を利用している場合は、対象になります。

内容

　月額3万7,000円までが無償化されます。

• ※市町村民税非課税世帯に限り、0歳から2歳までの子どもについても、月額4万2,000円までが無償化されます。
• ※鈴鹿市立幼稚園を利用している子どもは、月額1万1,300円までが無償化されます。

手続き

　認定申請の手続が必要です。※保育の必要性を証明する書類は下記「様式」からダウンロードできます。

※認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象です。

• 案内チラシ（認可外保育施設等） （PDF 681.6KB）
• 案内チラシ（認可外保育施設等が無償化の対象となるには？） （PDF 496.3KB）

児童発達支援等を利用する子ども

対象

　児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型児童発達支援、医療型障害児入所施設、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を利用する、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している就学前の子ども

内容

　利用者負担が無償化されます。

手続き

　不要

• 案内チラシ（児童発達支援等） （PDF 437.4KB）

様式（幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などを利用する場合）

保育の必要性を証明する書類

• 就労証明書 （PDF 668.1KB）
• 就労証明書 （Excel 223.5KB）
  ※就労証明書は令和6年4月1日から新しい様式になりました。
• 約束書(求職者用） （PDF 104.9KB）
• 約束書（転職者用） （PDF 106.7KB）
• 診断書 （PDF 62.9KB）
• 介護・看護等による教育・保育給付認定等に係る申立書 （PDF 187.0KB）

• 保護者の方へ
  勤め先の事業者（就労証明書作成者）に就労証明書の作成を依頼し、各保育所などへ提出してください。
• 事業者（就労証明書作成者）の方へ
  本ページから就労証明書 [Excel形式]をダウンロードの上、証明書を作成し、依頼された保護者の方へ就労証明書を渡してください。
  • ※就労証明書 [PDF形式]をダウンロードし、手書きで作成することもできます。
  • ※就労証明書 [PDF形式]および就労証明書 [Excel形式]ファイル内の、【就労証明書】記載要領を参照し作成してください。

認可外保育施設を利用している場合

• 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書 （PDF 64.7KB）

無償化対象として確認された施設など

　無償化対象として確認された施設（幼稚園（子ども・子育て支援新制度未移行）、預かり保育事業、一時預かり事業、認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業）については、次の一覧をご覧ください。

• 特定子ども・子育て支援施設等確認一覧 （PDF 183.5KB）