令和元年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和2年1月15日に、令和2年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1災害対応の強化について

（1）災害対策本部運営マニュアルを改定し、三重県広域受援計画に対応した受援体制の整備を進めるに当たっては、様々な部署が平時の機能を生かして受援に係る業務を担う体制になるよう検討すること。

（2）災害に関する情報提供の促進のため、広域的な情報提供ができる防災アプリ等の新たな情報発信手段について調査・研究していくこと。

2消防設備の強化について

（1）通信指令業務等の共同運用を進めるに当たっては、通信指令業務に係る人員を削減し、消防車両の乗車人員を現在の3名体制から4名体制とすることで現場要員を増強し、消防力の強化を図ること。

（2）消防車両の整備について、その出動頻度、整備に要する費用等を慎重に考慮したうえで、整備に要する費用を抑制し、効率的に財源を使用することができるよう、共同整備等の実施を検討すること。

文教環境委員会

1人と動物（犬・猫）の共生社会の推進について

（1）災害時の動物対応として、ペット防災手帳の周知に努めること。

（2）県保健所や関係団体と連携したさらなるTNR活動の周知、普及啓発に努めること。

（3）犬・猫の避妊去勢手術の助成事業の拡充に努めること。

2市民及び小中学校に対するごみ（食品ロス）削減の取り組みについて

（1）ごみの排出量をホームページなどで公表し、総合計画2023のごみ排出量の目標値を目指した普及啓発に取り組むこと。

（2）子どもたちへの取り組みには総合学習などを継続して活用し、意識向上に努めること。

3学力向上の取り組みについて

（1）ICT環境整備後の効果検証を実施し、継続的、持続的に学力向上につながる取り組みに努めること。

（2）ICT環境を有効に活用して適切に指導できる教職員の研修、教職員のスキル向上の充実に努めること。

地域福祉委員会

1地域づくり支援について

（1）自治会との関係を含めた地域づくり協議会のあり方を明確に整理し、地域及び市民に示すこと。

（2）一括交付金については、公平性を担保し、地域の実情に応じて活用できるよう、その金額、使途、分配方法等を整理し、制度設計を行うこと。

2子どもの権利について

（1）条例の制定を念頭に、虐待など、子どもを取り巻く課題と、その課題を解決するための取り組みを全庁的に整理すること。

（2）条例制定の検討に当たっては、庁内組織をはじめ、民間機関、市民などから幅広く意見聴取を行い、市全体の事業の検証も合わせて行うこと。

3幸齢社会について

（1）大学などの学術機関との連携をさらに進め、レセプトデータを活用した健康づくり施策により医療費の適正化に努めること。

（2）生活習慣病等の重症化予防のため、検診後の追跡調査・指導などを医師会等と連携して行うこと。

（3）成果連動型支払の手法などによる民間活用を含めた認知症予防施策を進めること。

産業建設委員会

1鳥獣被害対策について

（1）地域の力をもとに、地域一体で取り組む体制づくりを検討していくこと。

（2）地域に情報を発信し、ICT等の活用を検討していくこと。

2空き家対策について

（1）より正確な情報を把握するための調査を大学や自治会等と連携して行えるよう検討していくこと。

（2）使える空き家についてのリノベーション等の支援を拡充し、民間を活用した移住促進等の地域活性化を検討していくこと。