令和6年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和7年1月15日に、令和7年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1行政評価について

（1）効果的な行政評価に取り組み、結果を9月決算審査に活用できるよう公表時期を検討すること。

2ハラスメントについて

（1）職員個人が弁護士に直接相談できる外部相談窓口の設置を検討するとともに、既存の相談窓口の周知徹底にも取り組むこと。

（2）ハラスメントを受けた職員に対して、既存の各種窓口に加え、精神科医などと連携する支援体制の構築を検討すること。

（3）県教育委員会及び市教育委員会と連携し、市立小中学校に勤務する教職員も、各種相談窓口を利用できるよう検討すること。

文教環境委員会

1統合を踏まえた義務教育学校の在り方について

（1）本市の目指す新たな学校教育の内容について、学年段階の区切りのメリットとデメリットを踏まえ、異学年交流を通じて助け合いや思いやりの心、リーダーシップの育成につながるよう、検討すること。

（2）スクールバスの導入、運行については、コスト面と他の用途への活用などについて十分研究した上で、本市にとって効率的かつ効果的な手法を検討すること。

（3）義務教育学校を設置するに当たり、安全安心で多様な学習環境の創出や地域住民との交流促進を図る必要があるとともに、公共施設の保有量・管理の適正化の効果が期待できるため、他の公共施設等との複合化について、調査研究を行うこと。

2特別な支援を要する子どもたちについて

（1）特別支援教育に対する学校長の理解とリーダーシップの醸成及び教員の育成や資質の向上などによる専門性を持った人材の確保に積極的に取り組むこと。また、保護者への特別支援教育に対する理解の浸透を図ること。

（2）今後も増加が見込まれる5歳児健診後の支援が必要な子どもたちへ適切な支援が行われるように、計画的に通級指導教室の増設を図ること。

3文化振興の取組について

（1）子どもたちを含めた幅広い世代の文化意識の高揚と育成につながる取り組みを検討し、次世代の文化芸術の振興を担う人材の育成を図ること。

4斎苑について

（1）本市の新たな斎苑の整備については、最期のお別れの施設として、心安らぐ特別な空間を提供するという考え方を踏まえ、PFI手法の導入などコスト面を考慮した上で、検討を行うこと。

（2）市民のニーズを調査し、ペット火葬の導入について検討すること。

地域福祉委員会

1子育て支援について

（1）保育人材バンクや保育士を目指す学生を対象とした奨学金貸付制度など、潜在保育士や新規採用保育士の人材確保を目的とした事業の実施について検討すること。

（2）現職保育士の相談体制を拡充するなど、保育士支援体制の改善を検討すること。

（3）公立保育所が主体となり医療的ケア児の保育を担っていくなど、公立の役割を明確化し運営を進めていくこと。

（4）つどいの広場事業について、地域の子育て支援機能として一層の充実を図り、年々増加する利用者数や相談件数、複雑化する相談内容に対応できるよう、利用状況等の把握に努めるとともに、委託事業の内容を検討すること。

2認知症への取組について

（1）認知症の早期発見・早期治療のため、電力などのスマートメーターとAIを活用したフレイル検知サービスについて、費用対効果などを十分調査した上で、導入に向けて検討すること。

（2）医療機関や医師会とより連携を密にしながら、認知症簡易チェックサイトの周知・改善を図り、認知症の早期発見・早期受診につながるよう取り組みを進めていくこと。

（3）GPS端末による行方不明高齢者家族支援サービス事業について、対象者への周知を徹底するとともに、より利用しやすい機器の選択や費用負担、活用方法について検討し、利用者の増加につなげること。

産業建設委員会

1デマンド公共交通について

（1）実証運行事業の検証を行い、将来の運行に当たっては、行政・民間・地域が三位一体で取り組み、地元企業の協賛や地域の協力、地元交通事業者の理解を得ながら運行できる体制づくりを検討すること。

（2）将来運行する際には、デマンド公共交通の制度について、市民へ周知を図るため、定期的に情報発信を行うこと。

2鳥獣被害対策について

（1）センサーカメラをはじめとしたICT技術やドローン等を活用した上で、地理情報システム等に農地の被害状況や鳥獣の侵入経路等の情報を登録し、情報の一元化を実施すること。

（2）猟銃ハンターの待遇改善及びなり手不足の解消を図るため、有害鳥獣・捕獲駆除業務委託にかかる猟友会の出動費や捕獲駆除単価の増額といった方策を検討すること。

3公共施設マネジメントについて

（1）老朽化した公共施設について、施設の状態や地域のニーズ等に応じて、施設の改修、除去・譲渡、地域での利活用など、今後の施設の方向性を検討すること。

（2）予防保全の面において、劣化度の評価に応じて修繕を行うとともに、一定の周期を決めて計画的に改修を行う方法を検討すること。

4土地活用計画について

（1）里山・田園集落の人口減少対策として、優良田園住宅制度について、市民や民間企業等へ周知するとともに、制度の更なる活用方法を検討すること。

（2）道路部局及び産業部局と連携し、民間企業の土地活用需要に応じた周辺環境の整備が行えるよう、計画的な土地の活用を図ること。