平成29年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、平成30年1月16日に、平成30年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1災害時の復興計画について

（1）本市で想定される地震や津波災害等の被害とその対応について、行政職員だけでなく学識者も交えて議論するなど、中長期的に調査研究を進めること。

2公共施設マネジメントについて

（1）公共施設マネジメントを総括する課（行政経営課）の組織体制を強化するために、事務職員だけでなく技術職員も配置すること。

（2）公共施設マネジメントに関する研修等を充実させ人材の育成に努めるとともに、市外部からの人材の確保についても検討すること。

文教環境委員会

1教職員の業務改善について

（1）業務改善の本来の目的の、子供と向き合う時間を確保するため、課題を整理し、今後の方針を定め、教育委員会事務局が先導して取り組んでいくこと。

（2）小1ギャップの改善やいじめへの対応に効果の高い児童支援専任教諭の導入を検討すること。

（3）校務支援システムの導入について、予算的、人的な裏づけを取り、計画どおりに実行できるような体制を整えること。

地域福祉委員会

1子どもの貧困について

（1）学校、保育園・幼稚園、民生・児童委員、保護司、関係部課職員等を対象に、「子育て世帯」が抱える問題など実態を把握するための調査を行い、課題を把握し、対応していくこと。

（2）市長を本部長とする対策本部を立ち上げ、ワンストップでの対応ができるシステム、体制を構築すること。

2子どもの発達障がい支援について

（1）増加傾向にある発達障がい児の早期治療に対応できるように、児童発達支援センター（鈴鹿市療育センター）を中心とした施設機能の充実、環境の整備をすること。

（2）子どもたちの対応だけではなく、保護者へのフォロー体制をより充実させること。

（3）正しく発達障がいを理解するための啓発に取り組むこと。

産業建設委員会

1上下水道事業の経営について

（1）民間手法などの可能性をさらに検討し、経費削減に努めること。

（2）水の大切さと必要性、上下水道事業の経営状況等について広く市民への周知に努めること。

2水素社会について

（1）水素エネルギーの普及に向け継続した啓発を強化すること。また、燃料電池自動車を身近に感じてもらえるようにカーシェアリングの実施を検討すること。

（2）水素ステーションの活用について一般開放も検討すること。

（3）鈴鹿市水素社会ロードマップを再度検証し、現実に合った計画にするよう努めること。

3地産地消（乾杯条例）について

（1）農水産物はもとより鈴鹿の各種名産物を地産地消の対象品とし、産業政策・観光政策とも連動して取り組むこと。

（2）鈴鹿産の農産物、水産物、工業製品及び伝統工芸品等の周知、PRができるようなキャッチフレーズを活かしたパンフレットやチラシの作成を検討すること。

（3）鈴鹿産のお酒・お茶などによる乾杯を通して地産地消の意識向上が図られるようにすること。