平成27年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれ所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、平成28年1月15日に、平成28年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1防災力の強化について

（1）災害時に有用となる地域の実状に応じた情報を収集・整理し、有事の際は迅速かつ的確に発信し各地域に周知できる拠点を整備すること。

2ふるさと納税制度の充実とシティセールスについて

（1）御礼品の選定は特に重要であり、本市の特性を最大限に生かすことができる品に焦点を定め、地域活性化及びシティセールスへつなげること。

（2）取組を充実させるため、組織体制を強化し、本事業に対応する職員の意識向上に努めること。
 

文教環境委員会

1学力向上の取組について

（1）小中学生の学力向上の目標値を明確にし，学校間格差を生み出さない体制づくりをすること。

（2）子どもたちの理解を助ける為のICT導入計画作成と同時に教科担当教諭の研修体制づくりを早急に行い，学力向上を第一に考えた教諭の教育環境整備に努めること。

（3）地域の力を活用する学校運営協議会の在り方を再検討して，教諭と児童生徒に効果的な教育環境整備に努め，鈴鹿スタイルを確立すること。

（4）小中一貫教育については，同一中学校区で小中学校が共通の目標を設定し，この目標の達成に向けて小中学校の教職員が協働して，義務教育9年間の一貫したカリキュラムに基づいて実施する教育を行う必要が生ずる。全中学校区の小中学校連携のカリキュラムづくりを進めること。

2学校図書館の活用について

（1） 学校図書館の利用状況をしっかりと把握し分析をして，司書配置も含め子どもたちがより活用しやすい環境づくりに努めること。

3体育館のあり方について

（1） 市民が利用しやすい体育館づくりのために，輻射式冷暖房に切替えた場合の費用と現状との比較を早期にして，それを示すこと。

生活福祉委員会

1地域包括ケアシステムについて

（1） 地域の単位を明確にし，地域の人口規模・事情を考慮した上で，住民ニーズに細かく対応できる組織づくりに努めること。

（2） 高齢者だけを対象にするのではなく，全ての市民を対象としたケアシステムの構築を目指すこと。

2地域づくりのあり方について

（1） 行政が考える地域づくりについて形を明確にし，地区別検討会議やワークショップ等において十分に説明するとともに，ヒアリングを行い市民の声をしっかりと聞くこと。

（2）より多くの市民に対して地域づくりを周知すること。また，さらなる協力が得られるように行政職員も地域の一人として地域づくりに積極的に参加すること。

産業建設委員会

1市営住宅について

（1） 古い市営住宅の入居辞退が起こっている背景から，市営住宅のリフォームを検討し，若い世代と高齢者世帯のバランス良い入居を目指し，入居者の年齢層の偏りを解消すること。

（2） 入居者の意識改革に取り組み，コンプライアンスを周知し，路上駐車の禁止等の指導強化を行うこと。

（3）高齢者世帯に対応すべく，市営住宅でのシルバーハウジングとしての入居など，時代に適した市営住宅の充実に努めること。

2地域公共交通について

（1） C－BUSについて現状を分析し，担当課だけでなく横断的な組織づくりを行い，庁内会議等で常時情報を収集し，第三者機関との協議や意見を取り入れ，収益の改善に努めるとともに，早急に他の公共交通手段について調査，研究を行うこと。