令和3年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和4年1月17日に、令和4年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1交通安全について

（1）危険区域をゾーン30に指定するだけでなく，ハンプやポストコーンといった抜け道対策，スピード抑制等に効果のあるものも併せて整備していくこと。また，ゾーン30の考え方を市内の重要な交差点や住宅密集地・通学路等に応用するよう検討すること。

（2）交通事故減少のため，免許証保有者への再教育において，市として関わることができないか，他自治体の取組を調査研究すること。

2職員研修と庁舎管理について

（1）他自治体の接遇マニュアルを調査研究し，本市でも接遇マニュアルの作成を検討すること。また，感染症の蔓延等の緊急事態下であっても，研修機会を維持するために，オンライン研修等の活用について調査研究すること。

（2）感染症拡大防止及び庁舎内での事故防止のため来庁者の動線に配慮した案内表示の設置を検討すること。また，庁舎敷地内に受動喫煙防止に配慮した案内表示等の設置を検討すること。

3投票率向上と参加しやすい選挙について

（1）投票率向上を目指し，移動式期日前投票所や投票所等への移動支援といった他自治体の事例について調査研究し，導入を検討すること。

（2）選挙ポスター掲示場は市民の目につく場所に設置しつつ，高所や傾斜地など足場が悪いところに設置されているものは場所を変更できないか，新規の選挙ポスター掲示場の設置にあたっては，高さの基準を設けられないか検討すること。

文教環境委員会

1地域の文化財の掘りおこしと活用について

（1）SNSやYouTubeを活用した情報発信などにより，鈴鹿市の文化財の魅力を市の内外に積極的に周知すること。また，小中学校教育において，子どもたちが地域の文化に触れる機会を充実させ，文化を継承する人材の育成に努めること。

（2）地域の文化財の保存及び活用に関する施策を一層推進するため，国の補助金やクラウドファンディング，ふるさと納税など，様々な手段による財源の確保を検討すること。

（3）地域で受け継がれる文化財の消滅を防ぐため，地域の祭りが一堂に会するイベントなど，市民が身近な文化財を知る機会を充実させるように努めること。

2CO2削減の取り組みについて

（1）鈴鹿市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に当たっては，環境審議会への子どもたちの参加を検討するなど，将来を担う若い世代の意見を取り入れた計画とするように努めること。また，計画に掲げるゼロカーボンへの取り組みについて市民の積極的な協力を得られるよう，重要性を広く周知すること。

（2）ゼロカーボンの実現に向けた産学官金など外部組織との連携に当たっては，意見の聴取だけにとどまらず，施策を協働で実施する仕組みを検討すること。

（3）ゼロカーボンに関する施策を効果的に推進するための庁内組織体制を検討すること。

地域福祉委員会

1フレイル予防について

（1）フレイル予防の重要性等の周知，フレイル予防動画の配信・放送，通いの場の充実に向けた取組，補助事業の実施等を拡充するとともに，国や他の地方公共団体が行っている取組を注視し，アフターコロナを見据えたフレイル予防事業の実施の検討を進めること。

（2）地域包括ケアシステムを推進する中で，地域づくり協議会等と連携し，地域ぐるみでのフレイル予防事業の促進に取り組むこと。

2コミュニティソーシャルワーカーについて

（1）亀山市等の先進的な取組をしている地方公共団体の施策を研究し，コミュニティソーシャルワーカーの配置先，配置人数，雇用形態，育成方法等の検討を進めること。

（2）次期総合計画及び地域福祉計画の改定に向けて，国の補助事業の活用も検討して，地域共生社会の実現と重層的支援体制の整備を早急に行うとともに，地域づくりの側面からも福祉課題への対応に向けた取組を進めるため，コミュニティソーシャルワーカーの配置を実現すること。

3子どもの居場所づくりについて

（1）子どもの居場所の拡充に向けて，子ども食堂の実施方法を検討し，補助事業の周知等を行うとともに，子ども食堂に関わる団体間の連携に係る体制づくりに取り組むこと。

（2）子どもの居場所づくりについて，保護者や家庭のニーズを把握し，地域づくり協議会等との連携を図りながら，効果的な施策の推進に取り組むこと。

産業建設委員会

1市内経済の活性化に向けた取り組みについて

（1）鈴鹿商工会議所などの関係機関と連携を図り，コロナ禍による市内経済への影響を迅速に把握し，国や県が行う支援制度に対する相談体制の充実や，感染拡大状況に応じた必要な支援を検討すること。

（2）本市におけるキャッシュレス化の推進をはじめ，市内事業者のキャッシュレス化に係る導入・運用支援及び導入後のサポートを実施するなど，市内におけるキャッシュレス化の促進，維持継続について必要な支援を検討すること。

（3）ものづくり産業支援センターが行う支援活動内容について効果検証を行うとともに，産学官連携の取組や企業連携などによる新規事業構築に向けた新たな支援制度を検討すること。

2次世代公共交通システムについて

（1）C－BUS運行については，将来的な市の財政負担の方向性を明確にするとともに，他の公共交通機関との連携を見据えるなど，利用者ニーズに応じた効率的な運行形態に向けて検討を行うこと。

（2）一ノ宮地区乗合ワゴン実証実験の結果を踏まえ，本市の交通空白地域における最適な移動手段を検討するとともに，新たに策定される地域公共交通計画に基づき，各地域づくり協議会や福祉分野と十分な連携を図り，移動困難者の課題解消に努めること。