福祉医療　よくある質問

質問現物給付（医療費の窓口無料）は、どのようなときに適用されるのですか

回答

　福祉医療費の助成方法は、医療機関の窓口でいったん自己負担金を支払い、2～3カ月後に口座へ払い戻される償還払い方式が基本ですが、次の場合は、医療費の窓口負担を無料とする現物給付方式となります。

対象者

福祉医療費の受給資格を有する0歳～15歳（中学三年生）までの子ども

対象地域

県内の医療機関

注意

• ※医科、歯科、調剤、訪問看護における健康保険適用の医療費自己負担分が現物給付となります
• ※上記の診療科であっても、現物給付に対応していない医療機関もありますので、事前に医療機関へ確認をお願いします
• ※国民健康保険に加入している方は、高額な保険診療を受ける場合、限度額適用認定証の提示が必要です
• ※入院時食事療養費標準負担額は現物給付できません。ただし、非課税世帯の方で、現に医療機関で食事の減額を受けた場合に限り、償還払い方式で助成しますので、福祉医療課へ申請の手続をお願いします
• ※受給資格証を提示しなかった場合（提示を忘れた場合も含む）は現物給付できませんので、医療機関の窓口で自己負担金をお支払いください。なお、この場合は、後日、医療機関窓口へ受給資格証を提示していただくことで、償還払い方式で助成します。ただし、診療後2年が経過している医療費は、助成できません。