平成29年からの補助金等の見直し（平成29年～令和2年）

　補助金等については、本市の行政施策を推進するための効果的かつ効率的な手段の一つとしてあらゆる分野で活用されており、その交付に関しては、平成20年度に「鈴鹿市補助金等交付基準」を定め、統一的な交付基準に基づいた運用を行ってきたところです。

　しかしながら、補助金等は交付によって直接の反対給付を受けることがないという性格上、一度交付されると既得権化しやすいことや、効果が測りにくいなどの課題も存在しています。そのため、継続的に補助金等の検証を行い、時代のニーズや社会情勢に合わせて、より効果の高い制度への改善や、費用対効果の少なくなった既存の補助金等の見直しを行うなど、現状にとどまらない体制づくりが必要とされています。また、行財政改革の視点からも、効果の最適化と限られた財源を効率的に活用することが求められています。

　以上のことから、補助金等の交付について、現状分析と課題の洗い出しを行い、改めて補助金等の最適化に向けて全市的な見直しを行いました。

見直しの主な内容

• 3年終期の徹底
• 利子補給期間の設定
• 団体運営費補助の原則廃止
• 補助率・補助金額の適正化
• 市単独上乗せ補助の原則禁止

• 補助金等の見直しについて （PDF 212.0KB）

見直しの結果

　今回の見直しにより、件数としては、見直し対象の補助金等が138件から78件となり60件減少し、補助金等の全体に占める見直し対象の補助金等の割合についても54.3％から34.2％に減少する結果となりました。

　総額ついても、見直し対象の補助金等が約12.2億円から約9.7億円となり約2.5億円減少し、補助金等の全体に占める見直し対象の補助金等の割合についても、80.9％から54.1％に減少する結果となりました。

　また、見直し項目別にみても、「団体運営費補助」は32件から17件へ減少、「補助率1/2超」も116件から64件へ減少、「市単独上乗せ補助」も6件から5件へ減少となりました。

　結果、全ての課題の解消には至らなかったものの、当初の主な課題と位置付けた、「硬直化・既得権化の解消」、「長期化した団体運営費補助の解消」、「補助率・補助金額の適正化」などについて一定の効果が得られました。ただし、未だ多くの見直し該当の補助金等が残っています。

　集中見直し期間としては終了しますが、課題の解消に至らなかったものについては、解消に向けて引き続き見直しを進めるとともに、それ以外の全ての補助金等についても原則3年終期を設定したことで、終期到来時に公益性・効果性・必要性等について検証を行い、ゼロベースで見直しを行います。併せて交付団体の決算書等の確認等により補助金等の適正な執行に努めます。

• 補助金等の見直し結果について （PDF 1.0MB）