財政分析〔令和6年度「地方財政状況調査(決算統計)」より〕

経常収支比率　95.9％

　経常的に収入される一般財源などに占める人件費、扶助費、公債費などの経常的な支出に充てられた一般財源などの割合です。比率が低いほど財政運営に弾力性があるといえます。

　令和6年度は経常的に収入される一般財源等である普通交付税などが増加していますが、それ以上に経常的に支出される一般財源等である人件費や物件費などが増加しているため、令和5年度に比べ2.5ポイント増加しています。

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
経常収支比率	92.1	88.9	92.0	93.4	95.9
経常収支比率※	96.1	92.8	94.0	94.2	96.3

※減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を経常一財から除いた場合

公債費負担比率　8.9％

　公債費に充当された一般財源などが歳入一般財源などに占める割合で、財政の硬直性を表わす指標として用いられますが、事業費補正などによる交付税算入額は考慮されていません。比率が高いほど財政運営が硬直化しているといえます。令和6年度は公債費が増加したものの歳出全体がそれ以上に増加しているため、令和5年度に比べ0.3ポイント減少しています。

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
公債費負担比率	8.7	9.1	9.5	9.2	8.9

経常一般財源比率　103.2％

　経常的に収入される一般財源などの標準財政規模に対する割合で、歳入構造の弾力性を表わす指標です。100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があることを示しています。

　令和6年度は、分母である標準財政規模が増加していますが、分子である普通交付税などがそれ以上に増加しているため、令和5年度に比べ1.4ポイント増加しています。

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
経常一般財源比率	95.6	96.4	100.5	101.8	103.2
経常一般財源比率※	99.9	100.6	102.7	102.8	103.7

※減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を経常一財に含めた場合

義務的経費比率　52.7％

　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の歳出全体に占める割合です。歳出額には、基金積立金、単年度貸付金、投資的経費などの臨時的経費を含むため、これらの増減により、比率は変動します。

　令和6年度は、歳出額としては人件費、扶助費、公債費それぞれが増加していますが、分母である歳出全体がそれ以上に増加しているため令和5年度に比べ1.8ポイント減少しています。

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
義務的経費比率	40.5	56.6	51.5	54.5	52.7
義務的経費比率（人件費）	16.2	19.8	19.1	19.3	19.3
義務的経費比率（扶助費）	19.8	30.8	26.3	29.1	27.7
義務的経費比率（公債費）	4.5	5.9	6.1	6.2	5.7

投資的経費比率　11.3％

　投資的経費の歳出全体に占める割合です。大規模事業の有無により、大きく変動します。

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
投資的経費比率	6.4	7.8	11.7	7.6	11.3
投資的経費比率（普通建設補助）	2.6	3.7	5.0	3.9	5.3
投資的経費比率（普通建設単独）	3.4	3.8	6.3	3.4	5.6

自主財源比率　48.1％

　自主財源（地方税、分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入）の歳入全体に占める割合で、行政活動の自主性と安定性を見るための尺度とされています。

　令和6年度は、地方交付税などが増加していますが、分母である歳入全体も増加しているため、令和5年度に比べ4.2ポイント減少しています。

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
自主財源比率	41.6	47.8	50.4	52.3	48.1

市税徴収率　98.0％[現年：99.2％・過年：39.6％]

項目	令和2年度(%)	令和3年度(%)	令和4年度(%)	令和5年度(%)	令和6年度(%)
市税徴収率	96.9	97.1	97.5	97.8	98.0
市税徴収率（現年）	98.9	99.1	99.1	99.2	99.2
市税徴収率（過年）	34.5	35.2	37.5	36.7	39.6

財政力指数　0.851[単年度：0.838] （基準財政収入額28,328,635千円・基準財政需要額33,816,963千円）

　普通交付税を算出するために用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3か年の平均値です。

　単年度の数値が「1」を超えると普通交付税が交付されない団体となります。

項目	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
財政力指数（単年）	0.911	0.864	0.863	0.852	0.838
財政力指数（平均）	0.907	0.894	0.879	0.860	0.851
基準財政収入額（千円）	27,255,765	26,358,556	27,303,707	27,923,693	28,328,635
基準財政需要額（千円）	29,905,144	30,511,045	31,624,736	32,778,215	33,816,963