住宅用地の特例措置

　固定資産税および都市計画税の住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地で、その上に存在する住宅の総床面積の10倍までの土地
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋のうち、総床面積に対する居住部分の割合が1/4以上あるもの）の敷地の用に供されている土地のうち、一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

イ　専用住宅

居住部分の割合	住宅用地の率
全部	1.0

ロ　ハ以外の併用住宅

居住部分の割合	住宅用地の率
4分の1以上2分の1未満	0.5
2分の1以上	1.0

ハ　地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

居住部分の割合	住宅用地の率
4分の1以上2分の1未満	0.5
2分の1以上4分の3未満	0.75
4分の3以上	1.0

住宅用地の特例

　住宅用地については、その税負担を軽減するため課税標準の特例措置が設けられており、下表の特例額となります。

1. 小規模住宅用地
   住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートル以下の土地
2. 一般住宅用地
   住宅の敷地で住宅1戸について200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの土地

※10倍を超える部分の土地については、住宅用地の適用はありません。

	固定資産税	都市計画税
小規模住宅用地	価格の6分の1の額	価格の3分の1の額
一般住宅用地	価格の3分の1の額	価格の3分の2の額

住宅を取壊した場合

　1月1日（賦課期日）現在、住宅が取り壊された土地は「住宅用地」として認められなくなりますので、翌年度から住宅用地に対する課税標準の特例が受けられなくなり、固定資産税・都市計画税が上がることになります。なお、住宅用地の認定は、賦課期日現在で行います。