平成28年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれ所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、平成29年1月16日に、平成29年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1公共施設マネジメントについて

（1）本市の現状について、市民へ分かりやすく説明を行うこと。また、地域住民との協議の場を設け、地域の意見についても協議、検討を行うこと。

（2）公共施設の長寿命化、複合化について、5％縮減の目標に向けて、年度毎の進捗状況を明確にし、必要であれば取り組みの見直しを行うこと。

2指定管理者制度について

（1）安定した人材の雇用、育成が図れるよう、指定管理者の評価体制を見直し、優良な管理者には継続性のある管理を求め、サービスの向上に努めること。

（2）非公募については理由を明確にし、また、行政と指定管理者との業務区分を明確にすることで責任の所在をはっきりさせ、迅速な運営に努めること。

文教環境委員会

1斎苑について

（1）斎苑のバリアフリー化を検討すること。

（2）ペットを家族の一員とみなす風潮の強まりに対応できるように、ペットの火葬炉を検討すること。

（3）今後の斎苑のあり方を考えるにあたり、通夜・葬儀、家族葬等について市民の意識を調査し適切な運営を検討すること。同時に、斎苑の施設整備、運営等においてはPFI等を検討すること。

2教育の情報化について

（1）ICT機器の導入については、児童生徒に対して「わかりやすい授業」を行うための道具の1つであることを認識して、更なる充実を図り利用推進を行うこと。ただし、導入すべきである機器については費用対効果をしっかりと吟味すること。

（2）ICT機器の活用を図るため、専門的な知識を持ったICT支援員を増やすなど環境整備に努めること。

3小中一貫教育について

（1）小中一貫教育について様々な事例の研究継続を行い、本市の地域性を考慮し検討すること。本市の連携教育については幼稚園・小学校・中学校の園児や児童生徒に関する情報の共有、連携を図ることで、繋がりを強化していくこと。そのために、各中学校単位での教員の交流、園児や児童生徒の交流などの連携を深めていくこと。

地域福祉委員会

1地域づくりについて

（1）地域づくり協議会の最終的な目的、体系を明確にし、地域の方々に理解できるように説明をすること。

（2）地域づくり協議会では、多様な世代、多様な立場の市民の参画を求めるようにすること。

（3）地域協働課のコーディネート力を強化すること。

2子どもの貧困について

（1）本市の子どもたちの生活実態調査を行い、課題を明確にすること。

（2）課題については、全庁的なプロジェクトとして取り組むこと。

（3）貧困の連鎖を断ち切るために多様な施策の推進を行うこと。

産業建設委員会

1下水道事業について

（1）下水道整備と合併処理浄化槽に変更した場合の整備費、維持費用の比較検討を行い、合併処理浄化槽への変更も含めた整備手法の検討を行い、下水道整備区域計画の見直しを早急に図るとともに、使用料金のあり方についても検討すること。

2地域資源の発掘について

（1）観光誘客について、どのような人がどのような目的で、どれくらい滞在しているのかなどの現状分析を行い、予算措置の強化、企業や広域市町などとの連携も視野に入れ積極的な誘客活動を行うこと。

3航空機産業について

（1）企業のニーズを調査して、それに沿った補助メニューを検討するとともに、専門技能取得や人材育成の支援強化を図ること。