令和2年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和3年1月15日に、令和3年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1防犯カメラによる市民生活の安全確保について

（1）自治会を初めとする地域組織が、防犯カメラを設置する際に利用できる補助制度の創設を検討すること。

（2）自転車盗以外についても防犯カメラの犯罪抑止効果を検証し、犯罪等が発生しやすい場所への防犯カメラ設置を検討すること。なお、検討に当たっては、住民のプライバシーにも十分な配慮を行うこと。

2情報発信のあり方について

（1）現在の広報媒体の特徴や費用対効果を再評価し、費用対効果が低い媒体については、規模の縮小や廃止を検討すること。また、広報すずかの配布回数や方法など、各広報媒体の運用面についても適宜見直し、効果的・効率的な広報に努めること。

（2）SNS等を活用し、市民ニーズに合った情報を市民が受け取りやすい方法で発信するように努めること。また、SNSを用いた情報発信に係る庁内体制を整理すること。

3業務効率化の取り組みについて

（1）業務システムの標準化に係る国の動向を注視しながら、業務の作業手順を見つめ直す業務の棚卸しなどを行い、RPAを初めとしたデジタル技術の導入を遅滞なく進め、市民サービスの質の向上やコスト削減に努めること。
 

文教環境委員会

1教育ICTの活用について

（1）ICT機器の活用について、モデル校の設置、リーダーとなる教職員の養成等を検討し、学校を超えて連携、協力してICT機器の活用方法を研究し、全市的に情報共有を行うこと。

（2）ICT機器の使用に慣れない教職員等の支援及びICT機器、ソフトウェアの不調等への対応を即時的にできるような体制の整備を検討すること。

（3）端末の自宅への持ち帰りの可否、自宅にインターネット環境等が整備されていない家庭の児童生徒へのフォロー等の課題を検証するとともに、家庭学習、不登校対策へのオンライン学習の活用を推進すること。

2スポーツ振興について

（1）鈴鹿市立体育館（AGF鈴鹿体育館）の利用方法、トレーニング室の設備、スポーツ教室への参加方法等を広く周知し、利用者の増加に向けた啓発を行うこと。

（2）スポーツ行事、スポーツ教室等をより一層充実し、市民のスポーツへの関心の向上を図ること。

（3）三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向け、関係団体等と連携し、国体の成功に向けてPRや大会運営に取り組むこと。

（4）鈴鹿市スポーツ協会に対しては、さらなる組織の透明性を図ると共に、より市民がスポーツに親しみ、多く参加するための取り組みの実施を促すこと。

3廃棄物処理施設の現状と課題について

（1）廃棄物処理施設の適切な運営のため、改めて、家庭ごみの分別、収集方法及び家庭ごみを適切に分別することが環境問題に対して有効であることなどを周知すること。

（2）プラスチックごみに係る制度の変更について、国の動向を注視し、情報収集に努め、本市において必要となる対応を検討すること。

地域福祉委員会

1ひとり親家庭の支援について

（1）市内全域のひとり親世帯が利用できるように、現在の白子地区以外への学習支援の場所の増設に取り組むこと。

（2）児童扶養手当受給者と定めている学習支援を受けられる対象範囲の緩和を検討すること。

（3）大学生のボランティアの参画を促すため、市内の鈴鹿大学や鈴鹿医療科学大学と連携して、学生ボランティアの募集に取り組むこと。

2保育所（園）におけるICT化の推進について

（1）公立保育所についても、導入されるICTツールを有効に活用し、安全で安心な保育環境の整備につなげること。

（2）ICTの活用状況について、公立保育所と私立保育園が情報共有できる場を設けること。

3地域包括ケアシステムについて

（1）介護保険法の趣旨に沿った地域包括ケアシステムの制度設計を明らかにし、「生活支援と介護予防」に取り組む地域づくり協議会が持続的に活動できる仕組みを明示し、活動を市全体に拡大すること。

（2）地域包括支援センターの取り組みについて、圏域間のサービス内容に差異が生じないように、鈴鹿亀山地区広域連合と連携して支援に努めること。

産業建設委員会

1観光産業発展への課題研究について

（1）伝統産業について、インターネット等を活用した新たな商品の販売方法やPR方法の工夫を検討するとともに、本市と観光施設従事者が協力して観光資源や伝統工芸士を後世に残していくよう努めること。

2道路維持管理における速やかな情報収集と対応について

（1）SNS等のツールを活用した新たな通報窓口を作成し、より早く正確に道路の情報を収集する体制づくりを行うこと。また、郵便局、収集運搬業者等に協力を求め、幅広く情報を収集するとともに、通報のあった道路の損傷に対して、迅速に対応するよう努めること。

3公園の利活用の促進と地域の活性化について

（1）公園の利用者を増加させるため、公園施設と周辺の観光資源等を融合させた利用方法を検討すること。また、他市で採用されているパークコーディネーターやパークPFIなどを含めたさまざまな手法を活用し、多用途に利用可能な公園となるよう努めること。

（2）市内公園の利用率が低い施設について、施設の有効活用を行うため、今回視察を行ったスケートパークなどのように、新たな機能を持った公園施設へ整備できないか検討すること。

4市営住宅の入居について

（1）住宅困窮者の住居を安定的に確保するため、市営住宅の在り方の見直しや通年募集の採用について検討すること。また、市営住宅に入居しやすくするために、保証人等の入居条件の緩和を検討すること。