令和4年度市議会からの提言

各常任委員会（予算決算委員会を除く）において、それぞれの所管事務の調査研究を行い、次のとおり意見をまとめ、令和5年1月16日に、令和5年度予算編成及び政策決定の参考とするよう、市長に対し提言を行いました。

総務委員会

1災害時の避難所対応について

（1）誰もが安心して過ごせる避難所を運営するに当たり，女性への配慮が必要なことから，女性の視点を取り入れた防災ハンドブックの作成を検討すること。また，障がい者など配慮が必要な方への対策を講ずること。

（2）災害時にはプライバシーの確保のほか，コロナ禍の影響で，避難所の密を避ける手段として，車中泊での避難を選ぶ被災者が多くなることが想定されることから，車中泊避難の受け入れの対応を検討すること。

（3）地域住民による避難所開設・運営を目指すためには，地域の防災意識向上を図ることが必要であり，実災害を想定した地域の防災訓練を定期的に行うことが有効であることから，地域主体の防災訓練を支援すること。

（4）現在の情報伝達手段の充実に併せ，ハザードマップをより身近に分かりやすく活用するために，災害関連情報をインターネット上で簡単に閲覧できるWeb版ハザードマップの作成を進めること。

2消防力の向上について

（1）令和8年度からの津市，鈴鹿市，亀山市の消防指令業務の共同運用に向けて，市域境界付近の災害に対して各市が所有する車両を有効に活用できるような対応を整えるとともに，減員の対象となった職員に対して，再配置の計画や複雑多様化する消防業務に対応するため専門性の高い新たな人材育成が行えるように，課題点を検証し，着実に準備を進めること。

（2）DXの推進に向けて，本市の課題などを検証するとともに，先進地の状況を調査するなど，行政手続きのオンライン化，キャッシュレス化，ペーパーレス化の導入を進めること。

文教環境委員会

1地域新電力会社の設立について

（1）原油価格の高騰や円安，世界的な政情不安等により，厳しい経営環境になる事が懸念される。このような社会経済情勢の中，地域新電力会社を持続可能なものにするため，事業者任せにせず，堅実な経営を行うこと。

（2）地域新電力会社を，市全体で推進する「ゼロカーボンシティ」の取組みにどのように位置づけるのかを明確にし，「ゼロカーボンシティ」実現に貢献が出来るような事業展開を進めていくこと。

2部活動の地域移行について

（1）生徒，保護者，教員にアンケート等を実施し，それぞれの要望や意見を把握するとともに，教員の時間外労働がどのように減少するかなど，詳細なデータを元に検証した上で，まずは，部活動の目的を明示すること。さらに，生徒のニーズを汲み取り，生徒の立場になって考えた，部活動の地域移行を検討すること。

（2）関係団体等との連携により，部活動の指導力がある指導者を把握し，報酬，待遇，保障等について検討すること。また，専門性や資質・能力を有する指導者をどのように確保するかを検討すること。

（3）部活動の地域移行をスムーズに進めるために，先進市の事例を参考に，部活動に精通した担当者を庁内に配置するほか，庁内外の組織体制や，運営方法を検討すること。

地域福祉委員会

1重層的支援体制について

健康福祉部，子ども政策部，地域振興部をはじめとした庁内関係機関と，庁外関係機関が連携し，年齢・国籍を問わない市民の相談に対応できる重層的支援体制の整備に努めること。また，その際は，以下の3点について検討すること。

（1）福祉の総合相談窓口を新設し，重層的支援体制の整備を中心となって推進する担当部署を設置すること。

（2）既存の各地域包括支援センターの範囲にあわせて，地域における市民の相談支援の拠点を設置するなど，本市の現状を見つめ，本市に合った取組を行うこと。

（3）重層的支援体制に必要不可欠なコミュニティソーシャルワーカーの充実や人材育成に取り組み，そのための財源を確保すること。

2地域づくりについて

（1）地域づくり政策において，世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備に取り組むこと。

3児童虐待防止への取組について

（1）地域や関係機関からの情報を素早く捉え，寄り添うアウトリーチ支援を行うこと。

4多様な言語を背景とする外国籍の方への対応について

（1）外国人市民への情報発信を強化すること。

（2）外国籍の子どもの支援について，困り事を抱える方や，保育所・園，幼稚園，学校への支援に力を入れること。

産業建設委員会

1土地利用と企業誘致について

（1）鈴鹿市都市マスタープランの改定に当たり，土地利用が促進される計画となるよう民間企業への調査結果等を反映すること。

（2）企業誘致について，工場等だけでなくサテライトオフィス等の誘致も視野に入れて本市の特性を効果的にPRするとともに，金融機関等を訪問して企業の動向を積極的に情報収集し，県等とも連携することで多様な企業の誘致に取り組むこと。

2官民共創による暮らし目線の地域交通について

（1）地域住民の実情に応じてコミュニティバスの路線やダイヤ，運賃体系等を抜本的に見直すこと。

（2）福祉部門をはじめ庁内での連携や，民間企業等との共創によって多様な移動ニーズにこたえる地域交通の実現を図るとともに，オンデマンド交通等といった新たな手法も導入し，市民の利便性の更なる向上に取り組むこと。

3モータースポーツ振興を通じた地域の活性化について

（1）モータースポーツ振興が市内全体の経済効果に波及するよう産学官金等の関係者を交えた新たな協議の場を設けるとともに，eモータースポーツによる新たなファン層の獲得など更なるシティセールスに取り組むこと。

（2）小中学校の児童生徒がモータースポーツやeモータースポーツに触れる機会を設けるなど，モータースポーツが文化として根ざすように取り組むこと。

4雨水対策について

（1）浸水被害が発生している地域の浸水の解消のため，ポンプ等の施設や側溝・水路等の整備を図り，併せて，流入する水が最終的に排出される幹線河川等についても，着実に整備を行うこと。

（2）雨水の公道への流出抑制や市街地における浸水被害の予防を図るため，事業者による宅地開発等の際には行政が適切に指導を行うこと。